交通事故の示談には、弁護士に依頼せず、自分自身で行うこともできますが、以下のようなデメリットがあります。

1. 保険会社との交渉が不利になる

弁護士が介在せず、個人が保険会社と交渉を行うと、相手はプロの交渉人であるため、知識や経験の差から不利な示談条件を提示される可能性が高くなります。弁護士は、保険会社の提示内容を精査し、適切な補償額や治療費の交渉を行うことができます。

2. 過失割合の認定が不利になる

示談では、交通事故の過失割合が認定されますが、弁護士が介在しないと、過失割合が正当に認定されない可能性があります。過失割合は補償額に大きく影響するため、不当な過失割合を認定されてしまうと、本来受け取るべき補償額が減額されてしまいます。

3. 後遺症の認定が漏れる

交通事故で後遺症が残った場合、適切な認定を受けなければ、後遺障害に関する補償が受けられません。弁護士は、後遺症の診断や認定をサポートし、漏れのない補償を受けられるように尽力します。

4. 示談後に不利な状況になる

示談が成立した後、後遺症の悪化や新たな症状の発生により、示談内容の見直しが求められる場合があります。しかし、弁護士が介在していないと、示談書に不利な条項が含まれている可能性があり、見直しが困難になることがあります。

5. 精神的な負担が大きい

交通事故の示談は、複雑で精神的に負担の大きいプロセスです。弁護士が介在することで、交渉や手続きの悩みを軽減し、精神的な負担を和らげることができます。

交通事故の示談は、被害者の権利を守る重要な機会です。デメリットを回避し、適切な補償を受けるためには、弁護士に依頼してサポートを受けることを検討することをお勧めします。