交通事故で怪我を負った場合、労災保険で治療費や休業補償を受けられる場合があります。しかし、労災保険を利用するにはデメリットもあります。

休業補償額が低くなる

労災保険では、休業補償は労働者の平均賃金の60％しか支払われません。また、休業期間が1年以上になると、さらに支給額が減額されます。交通事故で長期的に休業しなければならない場合、生活に大きな影響が出てしまう可能性があります。

示談金が安くなる

労災保険を利用すると、交通事故の加害者に対する示談金の額が安くなります。労災保険が補償する範囲と、示談金の範囲が重なるためです。そのため、労災保険を利用せずに示談を成立させた方が、より多くの賠償金を受け取れる可能性があります。

過失割合が不利になる

労災保険を利用すると、過失割合が不利になる場合があります。労災保険の適用範囲は、業務中の事故に限られています。そのため、業務外で発生した交通事故の場合、労災保険の適用外の過失割合であっても、過失責任を負わされる可能性があります。

労災保険料の負担が増える

労災保険を利用すると、事業主の労災保険料が負担する必要があります。労災保険料は事業主が負担する労務費の約1％で、高額な場合もあります。そのため、労災保険を利用することによって、事業主の負担が増加する可能性があります。

まとめ

労災保険は交通事故で怪我を負ったときに利用できる制度ですが、デメリットもあります。休業補償額が低くなったり、示談金が安くなったり、過失割合が不利になったり、労災保険料の負担が増加したりします。交通事故に遭った場合は、労災保険を利用するかどうかをよく検討することが重要です。