事故の相手方に直接連絡しても問題ないか？

自動車事故に遭ってしまった場合、加害者と直接連絡を取って示談交渉をすることを検討する方がいらっしゃるかもしれません。しかし、事故の相手方に直接連絡するのはおすすめできません。その理由はいくつかあります。

過失の判断が難しい

事故の責任割合は、事故当時の状況や双方の過失によって決定されます。一般的には、交通違反や脇見運転など、事故の原因となった過失が大きい方が責任割合が高くなります。しかし、過失の判断は複雑で、当事者同士では客観的な判断を下すことが難しい場合があります。そのため、専門家に相談し、適切な過失割合を判断してもらうことが重要です。

示談交渉が不利になる可能性

相手方と直接示談交渉を行うと、相手方が保険会社や弁護士を挟まずに交渉してくる可能性があります。保険会社や弁護士が介入していない場合、相手方の主張が一方的になり、示談交渉が不利になる可能性があります。また、相手方に過失があっても、それを十分に主張できないまま、不当な示談をしてしまうリスクもあります。

後遺症の発生を見落とす

事故直後は、大きなけがをしていることに気付かない場合があります。しかし、後日、後遺症として痛みや不調が現れる可能性があります。相手方と直接示談してしまうと、後遺症が発生した際に、損害賠償を請求することが難しくなります。そのため、事故後は必ず医療機関を受診し、後遺症の可能性がないか確認することが大切です。

警察への届け出が必要な場合がある

負傷者の有無や損害の程度によっては、警察への届け出が必要な場合があります。警察に届け出をしないまま示談してしまうと、のちのちトラブルになる可能性があります。また、過失割合や損害賠償額について争いになった場合、警察の事故証明書は重要な証拠となります。

以上の理由から、事故の相手方に直接連絡するのはおすすめできません。事故に遭ってしまった場合は、まずは警察に届け出し、その後、弁護士や保険会社に相談するようにしましょう。