## 青切符の時効は残りますか？ 交通違反をしてしまった際、違反切符（青切符）を切られることがあります。この青切符、放置しておくとどうなるのでしょうか？時効という概念がありますが、果たして青切符にも時効は適用されるのでしょうか？今回は、青切符の時効について、詳しく解説していきます。

まず、青切符は正式には「交通反則告知書」と呼ばれ、比較的軽微な交通違反に対して交付されます。違反点数が付加され、反則金を納付することで刑事処分を受けずに済むというものです。

青切符の時効とは？

青切符に記載された反則金を納付せずに放置した場合、時効が成立するのかどうかですが、結論から言うと、**刑事訴訟法上の時効は適用されません**。ただし、行政上の処分としての時効は存在します。

具体的には、反則金の納付を促す通知が送られてきますが、これを無視し続けると、検察庁に送致され、起訴される可能性があります。起訴されれば、裁判となり、罰金刑などが科されることになります。この起訴に関しては、刑事訴訟法上の時効が適用されるため、犯罪行為から一定期間が経過すると、起訴できなくなります。

行政上の時効

一方で、反則金の納付義務は、行政上の処分であり、**行政法上の時効（一般的には5年）**が適用される可能性があります。ただし、行政機関が反則金の納付を督促する行為（督促状の送付など）を行うと、時効は中断されます。つまり、督促状が送られてくる限り、時効は成立しにくいと言えます。

青切符を放置した場合のリスク

青切符を放置した場合、上記のように検察庁に送致され、起訴される可能性があります。起訴されれば、罰金刑が科せられるだけでなく、前科が付いてしまうというリスクがあります。また、運転免許の更新時に不利になる可能性もあります。

青切符を切られた場合の対処法

青切符を切られた場合は、まず、違反内容に納得できるかどうかを検討しましょう。もし、違反内容に納得できない場合は、異議申し立てをすることができます。異議申し立ての手続きは、警察官に確認するか、弁護士に相談することをおすすめします。

違反内容に納得できる場合は、速やかに反則金を納付しましょう。反則金を納付することで、刑事処分を受けることなく、事件を解決することができます。

交通弁護士に相談するメリット

青切符を切られた場合、弁護士に相談することで、様々なメリットがあります。例えば、

* 違反内容に異議がある場合の異議申し立てのサポート * 検察庁への送致後の対応 * 刑事裁判になった場合の弁護活動 * 運転免許の処分に関するアドバイス

などです。特に、違反内容に納得できない場合や、起訴される可能性が高い場合は、弁護士に相談することをおすすめします。交通弁護士は、交通違反に関する専門知識を持っており、あなたの権利を守るために最善のサポートをしてくれます。

青切符を切られた際は、放置せずに、状況に応じて適切な対処をすることが重要です。少しでも不安がある場合は、交通弁護士に相談することを検討しましょう。