## 人身事故は必ず免除になりますか？

交通事故を起こしてしまった際、人身事故として処理されるか、物損事故として処理されるかは、その後の手続きや賠償に大きく影響します。特に、人身事故として扱われることで、刑事責任や行政処分を受ける可能性が出てくるため、「必ず免除されることはあるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、人身事故の免除について、弁護士の視点から詳しく解説します。

人身事故とは？

まず、人身事故とは、交通事故によって人が死傷した場合を指します。負傷の程度は問わず、軽い怪我であっても人身事故として扱われます。一方、物損事故は、車両や建物などの物が損壊した場合を指し、人的被害がない場合が該当します。

人身事故の免除は原則として不可能

結論から言うと、人身事故は原則として免除されることはありません。警察は、交通事故が発生した場合、負傷者の有無を確認し、人身事故として処理するのが基本です。これは、事故の真相究明と、被害者救済を目的としているためです。

免除になる可能性が極めて低いケース

ただし、例外的に、以下のようなケースでは、人身事故として扱われない、もしくは、その後の処分が軽減される可能性がありますが、いずれも可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

* **被害者の意思:** 被害者が「怪我はない」と主張し、警察に人身事故としての届け出を希望しない場合。ただし、後日痛みが出た場合、被害者は人身事故への切り替えを求めることができます。 * **軽微な事故:** 非常に軽微な接触事故で、負傷者がいないと判断された場合。しかし、実際には負傷している可能性もあるため、慎重な判断が必要です。 * **不起訴処分:** 検察官が、事故の状況や加害者の状況などを考慮し、起訴しない（不起訴処分）とした場合。不起訴処分となれば、刑事責任は問われませんが、行政処分（免許の減点など）は残る可能性があります。

免除を期待するよりも専門家への相談を

人身事故を起こしてしまった場合、免除を期待するよりも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、事故の状況を詳細に分析し、適切なアドバイスを提供することができます。また、被害者との示談交渉を代行したり、検察官との交渉を行ったりすることで、処分を軽減できる可能性もあります。

まとめ

人身事故は、原則として免除されることはありません。しかし、弁護士に相談することで、状況によっては処分を軽減できる可能性があります。交通事故を起こしてしまった場合は、早めに専門家にご相談ください。専門家のアドバイスを受けることで、精神的な負担を軽減し、より良い解決策を見つけることができるでしょう。