後遺障害等級認定が下りない場合の法的対応と勝つための戦略

交通事故の被害に遭われた皆様、そして、後遺障害等級認定の結果に失望された方もいらっしゃることと思います，後遺障害等級認定は、交通事故による被害の程度を法的に評価する重要なプロセスであり、その結果は後の損害賠償額を大きく左右するため、認定されないことは心よりご同情申し上げます。

しかし、後遺障害等級認定が「認定されない（不認定）」または「等級が低い」と判断されたからといって、諦める必要はありません，実は、この結果は「最終的な結論」ではありません，私たち交通事故専門の弁護士として、認定されなかった場合に次に取るべき法的対応と、勝つための戦略について詳しく解説いたします。

認定されない理由：医学と法律のギャップ

まず、なぜ認定されないのかという理由を理解することが重要です，行政機関である「認定調査事務所」や「警察鑑識」は、医学的な診断を基にしつつも、あくまで「民法上の損害」を判断する立場にいます。つまり、「痛い」という主訴だけでは認定されにくいのです。

特に、慢性的な頭痛、めまい、不眠、神経症（心因性障害）などの症状は、客観的な検査（レントゲンやMRI）で異常が見つからないことが多いため、評価が難しくなります。また、単なる「疲労」や「ストレス」として処理されがちですが、これらは後遺障害の認定対象外となることがあります。

第1の対策：行政不服申立（再審査の申立）

認定結果通知書が届いたら、まず冷静に内容を確認してください。もし不服がある場合は、行政不服審査法に基づく「再審査の申立」を行うことができます。これは、都道府県の警察本部（または管轄の運転免許試験場）に対して、不服を申し立てる手続きです。

ここで重要なのは、「行政機関が判断を覆す」ことです。もし、病院の診断書に記載漏れがあったり、医師の判断が過剰に慎重であったりする場合、それを補完するための資料を提出することで、再評価のチャンスを得ることができます，例えば、病院に過去のカルテを取得してもらい、初診からの療養経過を詳細に記載した「再診断書」を作成してもらうなどが有効です。

第2の対策：2次診断書の活用

後遺障害認定において、最も重要でかつ強力な武器の一つが「2次診断書」です。これは、交通事故の被害者に対し、指定された医療機関で作成してもらう診断書のことです。

特に、精神神経症状（うつ、不安障害、睡眠障害など）や神経症状（しびれ、疼痛）が中心となる場合、一般の整形外科や内科では「障害はない」と診断されることが多いです。しかし、指定された専門医（精神科や神経内科）で診察を受けることで、「確かに機能に障害が存在する」という客観的な意見を得ることができます。

後遺障害等級認定基準には、第1条第2項の規定があり、「医師の診断により、後遺障害が存在すると認められるときは、その等級を認定する」と定められています。つまり、もし「一般医の診断では認定されないが、専門医の診断では認められる」場合、行政機関はそれを無視できず、障害の等級を認定しなければなりません，専門医の意見を積極的に活用することが、認定されるための鍵となります。

第3の対策：民事訴訟

行政不服申立を行っても結果が変わらない場合、あるいは、その手続き自体が困難な場合、最終手段として「民事訴訟」に踏み切ることになります。

裁判所では、行政機関の判断を尊重する原則がありますが、裁判官には、より広範な判断が可能です，裁判所は、被害者の現在の生活の実態や、長期的な治療の必要性、医学的見地からの専門家の証言などを総合的に考慮します，特に、後遺障害が認定されない場合の訴訟は、専門的な医学的証拠の提出を要するため、交通事故弁護士のサポートが不可欠です。

結論

後遺障害等級認定が下りないことは決して終わりではありません。それは、ただの「却下」ではなく、次のステップへの「引き渡し」に過ぎません，再審査の申立や2次診断書の作成、そして必要に応じた民事訴訟といった法的手段を講じることで、多くのケースで認定の見直しや、評価の向上が図られています。

今すぐ一人で悩まず、専門的なアドバイスを求めてください，正しい手続きと戦略が、あなたの権利を守り、公平な評価を勝ち取る道を開きます。