交通事故の医療照会同意は「絶対」ではない？弁護士が解説

交通事故の際、被害に遭われた方は心身ともに多大なご負担を背負われます。その後、保険会社から「被害診断書」や「事故の経過に関する聞き取り」が行われ、最終的には「医療照会」の同意を求められることが一般的です。しかし、多くの方がこの「医療照会」とは何か、そして「同意は必須なのか？」という点に不安を抱えているのではないでしょうか。

本記事では、交通事故の専門家である弁護士として、医療照会の仕組み、同意の必要性、そして注意点について詳しく解説いたします。

医療照会とは何か

まず、医療照会（いかいしょう）とは、交通事故の被害者に対して、保険会社が被害者の病院の診療情報を確認するための行為です，具体的には、過去の受診歴、診断名、検査結果、処方内容、入院期間などが含まれます。

この照会は、被害者がどのような怪我を負い、その怪我が交通事故と因果関係にあるかを客観的に証明するために行われます，保険会社が支払う保険金（慰謝料や入院・通院費）の額を決定する上で、非常に重要な判断材料となります。

同意は「必須」なのか

結論から申し上げますと、被害者の方から見れば「医療照会の同意は、保険金請求のために必須である」と言えます。

なぜなら、保険会社は「事故と怪我の因果関係」を証明する責任を負っているからです，被害者が「怪我をした」と主張しても、客観的な診断書や病歴がなければ、保険会社はその請求を認めることができません，医療照会を拒否してしまうと、保険会社は「被害者の説明を信用できない」と判断し、保険金支払いを拒否したり、示談交渉が長引いたりする可能性が高くなります。

拒否するリスクとリスクのバランス

「医療照会に同意するのは嫌だ」「プライバシーが侵害されるのではないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、日本の法制度や保険実務において、個人のプライバシー保護を理由に医療照会を完全に拒否することは、被害者にとって大きなリスクを伴います。

例えば、以前に別の病気や怪我で病院を受診していたとしても、それが交通事故とは無関係であれば問題ありません。しかし、医療照会の結果、以前の病歴が見つかってしまい、それが「事故による怪我」だと思い込まれるリスクがあります。これにより、本来認められない補償を請求してしまい、逆に示談交渉が難航するケースも少なくありません。

弁護士介入の重要性

医療照会は、その内容があなたの怪我の内容や、慰謝料の額に直結します。したがって、何も考えずにサインするのではなく、専門家のアドバイスを仰ぐことが極めて重要です。

弁護士に依頼している場合、弁護士があなたの代理人となり、保険会社との間で医療照会の件を取り仕切ります，弁護士であれば、保険会社の調査員に対して「必要な情報のみを開示する」といった交渉が可能です。また、見過ごされがちな「既往歴」についても、弁護士が適切に説明し、適切な対応をとることができます。

交通事故の医療照会同意は、必須ではありませんが、保険金を適切に受け取るためには「避けて通れないプロセス」であると言えます。

「自分の体のことだから」と勝手に判断せず、もし可能であれば、まずは交通事故専門の弁護士にご相談ください，弁護士であれば、医療照会の同意に関しても、あなたの権利を守りながら最適なアドバイスを提供することができます。ご自身の身を守るためにも、迷ったらまずは弁護士へご相談することをお勧めいたします。