交通事故人身事故扱いにするメリットと注意点

交通事故の際、警察への報告において「人身事故」とするか「物損事故」とするか、これは当事者双方にとって非常に重要な判断を迫られる局面です，私はこれまで数多くの交通事故案件を担当してまいりましたが、多くの被害者が後になって「当初、軽いと思って物損事故で処理してしまったことに後悔している」という声を耳にします。

そこで本記事では、交通事故において「人身事故」として扱うことの具体的なメリットと、注意すべきポイントについて弁護士として解説いたします。

慰謝料の請求が可能になる

人身事故扱いをする最大のメリットは、「慰謝料」を請求できるようになる点にあります，物損事故の場合、被害者に怪我がなければ慰謝料は発生しませんが、人身事故として扱われた場合、以下のような慰謝料を請求することが可能になります。

• 入通院慰謝料： 怪我をして病院に通院した期間に基づいて支払われる慰謝料です，期間が長くなるほど金額が高くなります。
• 後遺障害慰謝料： 事故により後遺症が残った場合に支払われる慰謝料です。
• 休業損害： 事故による怪我で仕事を休んだ期間の給与収入が減少した場合に支払われる損害賠償です。

これらは物損事故では考慮されない要素であり、被害者が本来受け取るべき権利を守るための第一歩となります。

保険金の上限額が大きくなる

日本の自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」がありますが、人身事故として処理することで、自賠責保険による支払いの枠組みが適用されます，物損事故の場合は修理費用の支払いに留まりますが、人身事故の場合は被害者の補償に重点が置かれ、上限額が設定されています，例えば、後遺障害が認定された場合には、自賠責保険の上限である数百万円（等級による）という巨額の補償が受けられる可能性があります。

適切な治療を受けることができる

物損事故として処理されると、当事者間で「車の修理費はこちらが払うから、怪我は病院に行かなくていい」という話が進むことがあります。しかし、交通事故で受けた打撲や捻挫は、表面には出にくいケースも多く、放置すると後になって重篤な症状が出ることがあります，人身事故として扱うことで、被害者は安心して専門的な治療を受けることができ、健康被害を最小限に食い止めることができます。

責任の追及がしやすくなる

人身事故として処理された交通事故は、警察が事故報告書を作成し、過失割合を算定します。この過失割合の認定は、後の示談交渉や裁判において重要な基準となります，人身事故であれば、事故の状況が客観的に記録され、加害者の責任を明確にすることができます。

注意点：過失割合と「完全治癒」

一方で、人身事故扱いには注意点もあります。それが「過失割合」です。もし被害者にも過失がある場合、人身事故であっても過失割合が20%などと認定されれば、慰謝料は減額されます。また、示談において「人身事故扱いであれば、加害者側が少し金額を上げてくれる」という交渉術が使われることがありますが、これには注意が必要です，決して「慰謝料の話をするから」と言って、怪我の治療を適当に済ませたり、病院に行かなくていいと言ったりしてはいけません，怪我が治らないまま「物損事故」として処理してしまうと、後で痛みが出た際に補償が受けられなくなります。

結論

交通事故で怪我をした、あるいは痛みがある場合は、絶対に「物損事故」とせず、警察に「人身事故」として届出ることを強くお勧めします。これは、自分の健康を守るためだけでなく、わたる損害賠償請求権を確実に獲得するための最も重要な第一歩です。

私は、被害者の方々が不当な扱いを受けず、適切な補償を得られるよう尽力します。もし交通事故に遭われた場合は、迷わず弁護士に相談し、適切な手続きを進めることをお勧めいたします。