交通事故警察を呼ばなかった場合の「後日届け出」の重要性とリスク

弁護士として、多くの交通事故相談に乗っていますが、現場で「警察を呼ばずに後日届け出を行う」というケースは、実は非常に多いです。しかし、これは非常に注意が必要な手続きです，現場の状況によっては、後日になって深刻なトラブルに発展する可能性があります，今回は、警察を呼ばなかった場合の「後日届け出」について、法律の観点から解説します。

法律上のルール：道路交通法第70条の3

まず、なぜ警察を呼ばなかったのかというと、道路交通法第70条の3に基づき、双方の当事者が事故の内容に同意し、怪我人がいない場合には、警察への通報が義務付けられていないからです，代わりに、事故を知った日から「24時間以内」または「事故から7日以内」に、警察署に「交通事故届出書」を提出することが義務付けられています。

「後日届け出」を行わないリスク

この届出を怠ると、いくつかの大きなリスクがあります。

• 事故の事実認定が困難になる 警察の書類（警視庁書類）がない場合、事故のあった時間、場所、お互いの車の状態、衝突の状況などが客観的に記録されません。もし相手が事故を認めず、証拠がないと、責任の所在を争う際に非常に不利になります。
• 保険会社への対応が遅れる 自動車保険には「警察への届出があった場合」の補償ルールと「届出がなかった場合」の補償ルールがあります，後日届け出が遅れると、保険会社が事故を「事実認定」するのに時間がかかり、示談交渉のスピードが落ちる可能性があります。
• 補償対象外になるリスク もし後日届け出が大幅に遅れた場合、たとえ事故があったとしても、保険会社から「事故があった事実を証明できない」として補償を拒否されるリスクが高まります。

正しい手続きの流れ

もし現場で警察を呼ばず、後日届け出をする場合、以下の手順を正確に踏む必要があります。

1. 現場での証拠集め：まず、現場で相手の運転手と冷静に話し合い、お互いの連絡先、車両情報、保険証券の番号を交換してください。その際、スマートフォンで現場の状況や車の損傷、双方の運転免許証の写真を撮影しておくことが非常に重要です。
2. 警察署への提出：事故を知った日から24時間以内、または事故から7日以内に、最寄りの警察署へ行き、「交通事故届出書」を提出してください。この届出書には、現場で撮影した写真や、相手の連絡先、保険情報を添付するのが一般的です。
3. 示談の申し入れ：警察に届け出た後は、相手方の保険会社に対し、示談交渉を申し入れます。

弁護士からのアドバイス

「警察を呼ばずに済ませたい」という気持ちは分かります。しかし、後日届け出は「警察の書類が手元にない」という状態での交渉になるため、精神的にも不安になります，特に、相手が「事故に気づかなかった」と主張したり、怪我を強調して高額な賠償を要求してきたりする場合、自力での解決は非常に困難です。

もし、後日届け出をしたものの、相手との交渉が難航している、あるいは事故の責任の所在で揉めている場合は、迷わず弁護士にご相談ください，客観的な証拠と法律知識を駆使して、あなたの権利を守るためのサポートをいたします。

交通事故は一度の判断で終わるものではありません，適切な手続きをとることが、最も確実な安全策です。