こんにちは，交通事故を専門とする弁護士です。

よく「慰謝料は女性がもらうものだ」という認識を持っている方がいらっしゃいます。かつてはその通りだったかもしれませんが、現代の日本の法律では、その考え方はもはや過去のものです，実は、慰謝料は性別に関係なく、被害を受けた側であれば誰でも請求できるようになっています。

本記事では、なぜかつては女性だけが有利だったのか、そして現在の法律でどのように変わったのかについて詳しく解説していきます。

かつての法律：性別によって慰謝料が変わっていた時代

私が弁護士として活動し始めた頃、あるいはそれ以前の日本では、交通事故や民事賠償において、加害者が男性で被害者が女性の場合、慰謝料がりも高額に算定されるという「性差別」が明記されていました。

具体的には、旧「自動車損害賠償保障法」第71条という規定があり、被害者が女性である場合、慰謝料が1.5倍になるというルールがありました。また、民事上の賠償責任についても、旧民法704条の解釈において、男性に「性交渉の自由を奪われるという身体的・精神的苦痛」が女性にしかないとみなされていた時期がありました。

つまり、法律は「男性は強く、女性は弱く、男性が女性を守るべき」という当時の社会的な性別役割分担をそのまま法律に反映していたのです。しかし、このような性別による差別は、現代の法理念である「法の下の平等」に反するものであり、絶対に許容されないものでした。

現在の法律：性別は関係ない「傷害」への賠償

現在、日本ではこのような性差別的な規定はすべて撤廃されました，現在適用されているのは「民法」です。

民法第710条には、「人の身体、自由、名誉を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任に任ずる」と規定されています。また、第711条では、故意または過失によって人を傷つけた場合には、その人だけでなく、その人に近い親族にも慰謝料を請求できるとされています。

ここで重要なのは、「被害者の性別」が一切言及されていない点です，被害者が男性であれ女性であれ、加害者の故意または過失によって「身体または精神に苦痛を伴う傷害」を受けたのであれば、慰謝料を請求する権利は平等にあります。

例えば、男性が男性に暴行を受けた場合、女性が女性に暴行を受けた場合、その精神的苦痛の度合いは同じと評価されます，法律上は、性別による差別は存在しないのです。

男性も請求できる？具体的なケース

では、男性は本当に慰謝料を請求できるのでしょうか，答えは「はい」です。しかし、男性が請求しにくい心理的な壁があるのも事実です。

1. 交通事故： かつては男性が女性をひいた場合、女性の慰謝料が高くなる傾向がありましたが、現在は法律上、男女の慰謝料は同じ基準で算定されます，逆に、女性が男性をひいた場合も、男性は男性としての慰謝料を請求できます。

2. 性的な被害（セクシャルハラスメントや性犯罪）： かつては「女性が男性に襲われた場合」だけが問題視されましたが、現在は男性が女性に、あるいは男性が男性にセクシャルハラスメントを受けた場合も、その精神的苦痛は認められます，加害者が男性で被害者が女性であれ、逆であれ、性犯罪や強制わいせん行為に対する慰謝料請求は、被害者の性別に関係なく認められます。

3. 職場のいじめや暴力： 男性が上司や同僚から暴力を振るわれたり、男性が男性から言いがかりをつけられたりして、精神的なダメージを受けた場合も、同様に慰謝料請求が可能です，男性が「男だから我慢すべき」と思って黙っている必要はありません。

なぜ男性は請求しないのか？

では、なぜ「慰謝料は女がもらうもの」という誤解が残っているのでしょうか。それは、男性が法律を知らず、あるいは「男性であることを盾にして泣き寝入りする」という社会的な風潮があるからです。「男が泣くなんて恥ずかしい」「泣いてお金を貰うなんて男として失格だ」という考え方が、男性被害者を隠れてしまわせているのです。

しかし、弁護士として断言します，泣いてお金を貰うのではなく、自分の権利を守ることは、男性の誇りでもあります，法律は、弱い立場にある人を守るためではなく、「被害を受けた人」を守るためにあるのです。

結論

結論として、慰謝料は女性だけがもらえるものではありません，現在の日本の法律は、被害者の性別を問わず、その心身に受けた傷害に対して公平に賠償を行うようになっています。

もし、あなたが男性であっても、何らかのトラブルや被害によって精神的・肉体的に苦痛を感じている場合、それはあなたの権利です，恥ずかしがる必要はありません。まずは専門家である弁護士に相談し、自分の権利を主張することを強くお勧めします。

（※この記事は法律情報の提供を目的としており、特定の事件の解決を保証するものではありません，具体的な問題がある場合は、弁護士に直接ご相談ください。）