交通事故示談後、絶対にやってはいけない3つのこと

交通事故の示談が成立し、無事に解決を迎えた安堵感から、しばらくすると「これで終わりか」と開き直ってしまう方も少なくありません。しかし、実は示談書にサインした後にも、非常に注意しなければならない重要なポイントが残されています，交通事故を専門とする弁護士として、これから示談を進める方、あるいはすでに示談を終えたばかりの方に向けて、絶対にやってはいけない行動について解説します。

警察の記録や証拠を消してしまう これが最も危険な行為の一つです，示談が成立したからといって、事故現場の写真や、車載カメラ（ビデオ）の映像を削除したり、消去したりしてはいけません，警察が作成した事故証明書や、現場の目撃者への証言などは、後になって問題が起きた際の客観的な証拠となります。もし、相手方が後になって「私の運転に過失はなかった」と主張してきた場合、証拠がないと話が通じなくなります。さらに、証拠を隠蔽したことが発覚した場合、示談の無効を主張されたり、偽証罪に問われるリスクさえあります，大切な証拠は、スマホのバックアップをとりながら、しっかりと保管しておきましょう。

「痛みがない」と判断して安易に示談する 交通事故の怪我は、表面に現れないケースが非常に多いです，例えば、頭部を打った後遺症（うつや自律神経失調症）や、椎間板ヘルニア、慢性的な腰痛などは、事故直後は痛みを感じなくても、数日や数週間後に発症することがあります。もし、示談直後に「大丈夫だ」と判断して早々に示談書にサインしてしまうと、後になって激痛が出てきた際、治療費や慰謝料を請求することができなくなります，特に、示談書には「事故後の症状としての後遺症」に関する記載が含まれることが多く、ここで間違った判断を下すと一生後悔することになります。まだ痛みがある場合は、整形外科や脳神経外科を受診し、医師の診断書を得てから判断するようにしましょう。

示談金をすぐに使ってしまう 示談金は、怪我の治療費だけでなく、休業損害、慰謝料、通院交通費など、今後の生活を考慮して支払われるものです，示談金を受け取った直後に、飲み代や趣味の支出などに使い果たしてしまうと、後になって怪我の治療費や生活費が足りなくなった場合、保険会社や相手方に請求することができなくなります。また、示談金は一時金として受け取る場合もあれば、分割払いの場合もあります。お金を使う前に、今後の医療費や生活費をシミュレーションし、資金管理をしっかりと行う必要があります。

交通事故の示談は、法的なトラブルの解決を意味しますが、それだけでなく今後の生活の基盤を整える重要なプロセスでもあります。ここで紹介した「やってはいけないこと」に注意しながら、後悔のないように行動してください。もし迷いや不安がある場合は、一度弁護士に相談することをお勧めします。