示談 流れ：示談交渉の流れ

一、示談交渉の流れ

具体的にどのように示談交渉が進んでいくのかについて、ここでは対人の交通事故を例に、事故を起こしてから示談が成立するまでの流れを見ていきましょう。

まず事故を起こしてしまった場合、被害者の状態を確認したうえで、警察に連絡します。

併せて、契約している保険会社にも、事故を起こしてしまった旨を伝えます。

被害者がケガをしてしまった場合、治療費・入院費用などは加害者の加入している保険会社が負担します。

ケガが完治する、もしくは後遺症などが残ることが確実（症状固定）となった段階で、示談交渉が始まります。

話し合いの結果が確定したら、示談書を作成して示談交渉は終了となります。

一連の示談交渉の流れにおいて、被害者は保険会社と話し合いを行わなければなりません。

そのため、被害者側も弁護士などを立てて、代理で交渉してもらうことが望ましいといえます。

弁護士に相談するタイミングは、早いほうが示談交渉もスムーズに進みやすくなります。

二、示談交渉で気を付けなくてはいけないこと

示談交渉では、被害者・加害者のどちらであったとしても、気を付けなければならないことがあります。

示談のやり直しはできない

一度示談が成立すると、基本的にやり直しはできません。

そのため、示談交渉は慎重に進める必要があります。

三、示談交渉には期限がある

損害賠償請求は、損害が発生してから3年以内に行わなければなりません。

そのため、症状固定となった段階で、できるだけ早く示談交渉の内容をまとめる必要があります。

また、トラブル発生から3年以上が経過すると、示談交渉自体ができなくなる可能性もあるため、できるだけ早い段階で弁護士などに相談することが重要です。

四、相手の言いなりにならない

治療費や休業損害金などは、具体的な金額が存在しており、交渉の余地はほとんどないと言えます。

しかし、精神的被害に対する補償である慰謝料については、いくらで決着するのか揉めやすい点です。

被害を受けた側は慰謝料を高めに請求するケースが多くみられます。

逆に、加害者側は慰謝料を低めに見積もる場合が大半と言えるでしょう。

しかし、ある程度慰謝料の相場は決まっています。

もし加害者になってしまったときに、不当に高い金額を請求されても、ひるまず弁護士を介して交渉を続けていくことが大切です。

五、示談交渉サービスとは？

示談交渉サービスとは、保険会社が被保険者の代わりに示談交渉を行ってくれるサービスです。

いざ事故が起きて示談交渉をすることになっても、知識や経験がなければ上手く進めることができず、時間や労力がかかってしまう可能性があります。

そこで示談交渉サービスを利用すれば、保険会社が当事者に代わって示談交渉を行ってくれます。

もちろん、加害者は被害者に対して誠心誠意謝罪するという道義的責任は残っていますが、法律的な難しい部分について完全にお任せできるという点では、加害者にとっても非常にありがたいサービスです。

また被害者にとっても、直接加害者やその代理人とのやり取りを減らすことができるため、交渉における精神的負担が少なくなるメリットがあります。