自転車 事故 無料 相談：自転車とぶつかったらどうすればいいですか？

自転車事故の被害者になったら、すぐにやるべきことが3つあります。

1. 現場の確保と負傷者の救護

2. 警察を呼んで下さい

3. 被害者と連絡先情報の交換

上記に加え、今後発行される「交通事故証明書」も非常に重要です。

それぞれの項目を詳しく見てみましょう。

早急にとるべき措置(1)現場の確保と負傷者の救出

自転車事故が起きたら、まずは自分を含めた怪我の有無を確認し、二次災害を避けるために安全を確保する必要があります。負傷者がいる場合は、すぐに救急車を呼んでください。

安全の確保と負傷者の救護は法律で義務付けられています（道路交通法第72条第1項第1項）。違反した場合は刑事罰の対象となりますのでご注意ください。

早急な対応(2)警察に通報する

負傷者の身元を確認した後、警察に交通事故の届けを出します。

これは、交通事故の当事者に対し、最寄りの警察署への事故報告が法律で義務付けられているためです（道路交通法第72条第1項）。

警察への事故報告を怠った場合、無報告には刑事罰が科せられます。

自転車事故に遭った場合は、警察に通報することが大切です。

軽微な事故が発生した場合、警察を呼ばなかったり、その場で解決するよう勧められることもありますが、軽々しく受け入れてはいけません。何も言わないと将来的に請求が解決できなくなったり、トラブルに巻き込まれる恐れがあるからです。

また、自転車保険など自転車事故を補償する保険に加入している場合は、必ず保険会社に事故の連絡をしてください。

早急な対応(3)被害者と連絡先を交換する

法的な義務に加えて、実際に行うべきことがいくつかあります。被害者との連絡先交換です。

主な確認項目は次のとおりです。

• フルネーム

• 住所

• 連絡先住所

• 自転車保険会社（加入している場合）

今後、謝罪やお悔やみ、賠償交渉の際には被害者の連絡先が必要となる。連絡先交換が可能かどうかの確認も忘れずに。

次にすること｜交通事故証明書の発行

事故を警察に届けると、後日事故証明書と呼ばれる書類を発行してもらえます。

交通事故証明書は、交通事故が発生したことを証明する書類です。事故の日時、場所、関係者名、車両情報を記録します。

警察に事故の届け出をすると、担当の警察官が現場に来て現場検証を行い、事故の状況を報告書に記録します。

記録によると、事故証明書は安全運転センターという団体が発行している。

交通事故証明書を所持することで、交通事故の事実や当事者、交通事故の状況を客観的に証明することができます。

また、自転車保険などの保険に加入する際には、交通事故証明書が必要となる場合がありますので、交通事故の被害に遭われた方は、必ず交通事故証明書をご提示ください。

警察に交通事故の届け出をしないと、原則として交通事故証明書は作成されませんのでご注意ください。

交通事故証明書の発行期間は、人身事故の場合は事故発生日から5年間、物損事故の場合は事故発生日から3年間です。