示談が成立しなかった場合の対応や手続きについて教えてください。

交通事故に遭われた後、相手方と示談交渉を行ったものの、条件面などで折り合いがつかず、示談が不調に終わってしまうケースがあります。実際に事故に遭った場合、こうした示談不調時に、どのような対応や手続きが必要になるのかについて、交通事故問題に詳しい弁護士がご説明いたします。

示談不調時の対応

まず、示談が不調に終わってしまった場合は、以下のような対応を検討しましょう。

• 相手方と冷静に話し合う：感情的にならず、冷静に相手方の言い分を聞きましょう。歩み寄れる部分があれば、示談が成立する可能性があります。
• 弁護士に相談する：示談交渉が難しい場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は法律や裁判手続きに精通しており、適切なアドバイスや代理人としての交渉を行えます。
• 保険会社に連絡する：加害者の保険会社に連絡し、示談が不調になった旨を伝えましょう。保険会社は示談調停や裁判手続きに対して、サポートを提供してくれる場合があります。

示談不調後の手続き

示談が不調に終わった後は、以下のような手続きが必要になります。

1. 内容証明郵便で請求

相手方に対して、損害賠償金の請求を行います。内容証明郵便で請求書を送付し、相手方に受け取ったことを証明します。

2. 調停を申し立てる

請求を受けても相手方が応じない場合は、裁判所に調停を申し立てることができます。調停とは、第三者である調停委員が間に入り、当事者間の合意を促す手続きです。

3. 裁判を起こす

調停でも合意に至らない場合は、裁判を起こします。裁判では、被害者と加害者が主張や証拠を提出し、裁判官が判決を下します。

示談不調時の注意点

示談が不調になった場合の対応や手続きについて注意点をいくつか挙げます。

• 時効に注意する：損害賠償請求権は、事故発生日から3年間で時効となります。時効を過ぎると、請求権が消滅してしまいます。
• 証拠を確保する：事故に関する証拠（診断書、修理費請求書など）をしっかりと保管しましょう。証拠は、請求や裁判手続きに必要になります。
• 安易に妥協しない：示談交渉では、相手方の言い分に惑わされず、正当な賠償額を請求しましょう。安易に妥協してしまうと、後々後悔するかもしれません。

示談が不調になった場合は、冷静に対処し、適切な対応や手続きを取る必要があります。専門家に相談することも検討しながら、被害者にとって有利な解決を目指しましょう。