交通事故に遭った場合、警察に届け出て交通事故証明書を発行してもらうことが一般的流れです。しかし、何らかの事情により交通事故証明書がない場合、その後どのような影響が出るのでしょうか？

加害者への過失割合を証明できない

交通事故証明書には、事故当時の状況や過失割合が記載されています。過失割合は、保険金の支払額に影響するため重要な要素です。交通事故証明書がない場合、過失割合を証明することが難しくなり、結果として保険金の支払額が減額されてしまう可能性があります。

自賠責保険の適用が受けられない

自賠責保険とは、自動車事故による被害者に対して補償を行う保険制度です。自賠責保険の適用を受けるためには、交通事故証明書が必要不可欠となります。交通事故証明書がない場合、自賠責保険が適用されず、被害者自身の負担が増大することになります。

示談交渉が難航する

交通事故後は、加害者と被害者で示談交渉が行われます。この際、交通事故証明書があれば、過失割合や損害額の目安が明らかになるため、示談交渉が円滑に進みます。しかし、交通事故証明書がない場合、示談交渉が長期化したり、まとまらなかったりする可能性が高くなります。

慰謝料の請求が困難になる

交通事故の被害者は、肉体的?精神的な苦痛に対して慰謝料を請求することができます。しかし、交通事故証明書がない場合、慰謝料の請求金額の算定が困難になります。結果として、被害者が本来受け取れるべき慰謝料が減額されてしまう可能性があります。

まとめ

交通事故証明書がない場合、加害者への過失割合の証明、自賠責保険の適用、示談交渉、慰謝料の請求など、さまざまな場面で影響が出ます。交通事故に遭った際には、必ず警察に届け出て交通事故証明書を発行してもらうことが重要です。