交通事故に遭われた場合、弁護士に一括対応を依頼することで、事故の示談交渉から保険会社とのやり取りまでを任せることができます。しかし、一括対応の依頼打ち切りを検討する場合には、以下のような点に注意が必要です。

適正な示談金の算定

弁護士に一括対応を依頼すると、弁護士が示談金の算定を行います。打ち切り後は、示談金が適正かどうかを自身で判断する必要があります。適切な示談金を得られなければ、後々になって追加の賠償請求ができなくなる可能性があります。

費用負担

一括対応を打ち切った場合、弁護士には着手金を支払う必要が生じます。着手金は、示談金の額によって異なりますが、通常は示談金の一定割合が目安となります。また、打ち切り後に自分で示談交渉を行う場合は、相手方弁護士の費用負担が生じる可能性があります。

証拠の確保

一括対応中は、弁護士が事故に関する証拠を収集します。打ち切り後は、自分で証拠を集める必要があります。事故現場の写真や目撃者の証言など、証拠がなければ適切な示談金を得ることが困難になります。

示談書の確認

示談が成立すると、示談書を作成します。示談書には、示談金の額や事故の責任割合などが記載されています。打ち切り後は、示談書を自分で確認し、内容に納得してから署名する必要があります。

保険会社との交渉

示談金を得るには、保険会社との交渉が必要です。打ち切り後は、自分で保険会社と交渉する必要があります。保険会社は示談金の減額を図るため、粘り強く交渉する必要があります。

交通事故一括対応の一括依頼打ち切りには、メリットもデメリットもあります。十分に検討した上で、打ち切りを行うかどうかを判断することが重要です。不安がある場合は、弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。