傷害事件で示談がつかない起訴率は？

交通事故でけがを負った場合、加害者との示談交渉がうまくいかず、最終的に検察庁に書類送検され、起訴されるケースがあります。この場合、起訴率はどの程度なのでしょうか。結論から言うと、起訴率はケースによって大きく異なります。以下の要因が起訴率に影響します。

示談交渉の状況

示談交渉が長期にわたって行われている場合や、示談金額で折り合いがつかない場合、起訴率が高くなります。また、加害者に非があると認められない、過失の程度が大きいなどの場合も、起訴される可能性が高くなります。

被害者の状況

被害者が重傷を負っている、後遺症が残る見込みがある、治療費や休業損害が大きいなどの場合は、起訴率が高くなります。また、被害者が子供や高齢者などの弱い立場にある場合も、起訴される可能性が高くなります。

加害者の状況

加害者が飲酒運転や無免許運転をしていた、事故を隠蔽しようとした、示談交渉に応じなかったなどの場合は、起訴率が高くなります。また、加害者に前科がある場合も、起訴される可能性が高くなります。

具体的な数字

傷害事件における起訴率に関する具体的な数字は、警察庁や検察庁によって公表されていません。ただし、法務省の統計によると、2021年における傷害事件の起訴率は約14.7%となっています。これはあくまで全国平均であり、ケースによって起訴率は大きく異なることに注意が必要です。

傷害事件で示談がつかない場合、起訴される可能性があることを認識しておきましょう。示談交渉は弁護士に依頼することで、スムーズかつ適切に行うことができます。また、起訴されてしまった場合も、弁護士に依頼することで、適切な弁護を受けることができます。