## 人身事故は点数引かれますか? 人身事故を起こしてしまった場合、気になるのは免許の点数ではないでしょうか。事故の状況によっては点数が引かれ、最悪の場合、免許停止や免許取り消しになる可能性もあります。この記事では、人身事故における点数制度について、詳しく解説します。

交通事故を起こした場合、まず問われるのは刑事責任、民事責任、そして行政責任です。このうち、行政責任に関わるのが免許の点数制度です。点数が一定以上になると、免許停止や免許取り消しといった処分が下されます。

人身事故の点数加算の仕組み

人身事故の場合、基礎点数と付加点数の合計が最終的な点数となります。基礎点数は、違反の種類によって定められており、例えば、安全運転義務違反や速度超過などが該当します。付加点数は、事故の被害者の怪我の程度によって加算される点数で、被害者の怪我が重いほど、加算される点数が高くなります。

具体的には、被害者の怪我の程度が以下のようになっている場合、付加点数が加算されます。

* 死亡事故: 20点 * 重傷事故 (治療期間3ヶ月以上): 13点 * 軽傷事故 (治療期間30日以上3ヶ月未満): 9点 * 軽傷事故 (治療期間15日以上30日未満): 6点 * 軽傷事故 (治療期間15日未満): 3点

例えば、信号無視をして人身事故を起こし、被害者が軽傷（治療期間30日以上3ヶ月未満）を負った場合、基礎点数（信号無視2点）と付加点数（軽傷事故9点）を合計して、11点となります。11点となると、免許停止処分となります。

人身事故で点数が引かれるケースと引かれないケース

人身事故を起こした場合でも、必ずしも点数が引かれるとは限りません。例えば、被害者に全く過失があり、加害者に過失がないと判断された場合、点数は引かれません。また、自賠責保険のみで示談が成立した場合も、点数が引かれないことがあります。ただし、これはあくまで例外的なケースであり、ほとんどの場合、点数が引かれると考えておいた方が良いでしょう。

弁護士に相談するメリット

人身事故を起こしてしまった場合、点数や免許への影響だけでなく、示談交渉や損害賠償請求など、様々な問題が発生します。これらの問題に適切に対応するためには、弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士は、事故の状況を詳しく分析し、法的なアドバイスを提供してくれます。また、示談交渉を代行したり、裁判になった場合に弁護活動を行ったりすることで、あなたの権利を守ってくれます。

特に、以下のような場合には、弁護士への相談を強くお勧めします。

* 事故の状況が複雑で、過失割合が不明確な場合 * 被害者の怪我が重く、後遺症が残る可能性がある場合 * 保険会社との示談交渉が難航している場合 * 警察の捜査に不安がある場合

弁護士に相談することで、精神的な負担を軽減し、より有利な解決を目指すことができます。まずは、無料相談などを利用して、弁護士に相談してみることをお勧めします。