## 示談金に納得いかない場合はどうすればいいですか?

交通事故に遭われた際、加害者側の保険会社から示談金が提示されることがあります。しかし、提示された金額が、ご自身の受けた損害に見合っているのかどうか、判断に迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。示談金は一度合意してしまうと、後から覆すことは難しくなります。そこで、示談金に納得がいかない場合の対処法について、詳しく解説します。

示談交渉を始める前に確認すべきこと

まず、示談交渉を始める前に、ご自身の損害額を正確に把握することが重要です。そのためには、以下の点を確認しましょう。

* **治療費:** 治療費の明細、診断書、領収書などを確認し、金額を正確に把握します。 * **休業損害:** 仕事を休んだ期間、収入の減少額などを証明できる書類（源泉徴収票、給与明細など）を用意します。 * **後遺障害:** 後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を受ける必要があります。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、認定申請を行いましょう。 * **慰謝料:** 入通院期間、後遺障害の程度などを考慮して、適切な慰謝料を算定します。

これらの情報を基に、ご自身の損害額を算出した上で、保険会社から提示された示談金と比較検討しましょう。

示談交渉の進め方

保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合は、以下の方法で交渉を進めることができます。

* **増額交渉:** 根拠となる資料を提示しながら、増額を求める交渉を行います。ご自身の損害額を明確に伝え、保険会社にその根拠を説明することが重要です。 * **弁護士への相談:** 示談交渉に不安がある場合や、交渉が難航している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法的な知識や交渉術を駆使して、あなたの代わりに交渉を進めてくれます。

弁護士に依頼することで、以下のメリットが期待できます。

* **適切な損害賠償額の算定:** 法的な知識に基づいて、適切な損害賠償額を算定してくれます。 * **交渉の代行:** 保険会社との交渉を代行してくれるため、精神的な負担を軽減できます。 * **訴訟の提起:** 交渉が決裂した場合、訴訟を提起して、裁判で争うことも可能です。

弁護士に依頼するタイミング

弁護士に依頼するタイミングは、必ずしも示談交渉が難航してからである必要はありません。交通事故に遭われた直後から、弁護士に相談することも可能です。早期に相談することで、今後の対応についてアドバイスを受けたり、必要な手続きをサポートしてもらったりすることができます。

特に、以下のような場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

* **死亡事故や重傷事故の場合** * **後遺障害が残った場合** * **過失割合に争いがある場合** * **保険会社の対応に不満がある場合**

まとめ

示談金に納得がいかない場合は、諦めずに交渉することが大切です。ご自身の損害額を正確に把握し、根拠となる資料を提示しながら、保険会社と交渉を進めましょう。交渉が難航する場合は、弁護士に相談することで、より有利な条件で示談できる可能性があります。交通事故に遭われた際は、泣き寝入りすることなく、専門家の力を借りて、正当な賠償金を受け取るようにしましょう。