交通事故に遭ってしまった場合、精神的にも肉体的にも大きな負担がかかります。特に、示談交渉の段階になると、専門的な知識が必要となり、対応に苦慮される方も少なくありません。交通事故の被害者として、適切な賠償金を受け取るためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか。今回は、事故後の対応で確認がなくても、いくら増える可能性があるのかについて解説します。

交通事故における賠償金の算定基準

交通事故の賠償金を算定する基準は、主に以下の3つがあります。

• 自賠責保険基準: 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に基づいて算定される基準。最低限の補償を目的としています。
• 任意保険基準: 各保険会社が独自に定めている基準。自賠責保険基準よりは高額になる傾向がありますが、裁判基準よりは低いことが多いです。
• 裁判基準（弁護士基準）: 過去の裁判例に基づいて算定される基準。最も高額になる可能性が高く、弁護士が示談交渉を行う際に用いられます。

交通事故の被害者が、弁護士に依頼せずに保険会社と直接交渉する場合、任意保険基準で示談が進められることが一般的です。しかし、裁判基準で算定した場合、賠償金が大幅に増額される可能性があります。

確認がなくても増額される可能性のある項目

弁護士に依頼することで、確認がなくても増額される可能性のある項目はいくつかあります。代表的なものとして、以下のものが挙げられます。

• 休業損害: 事故による怪我で仕事を休んだ場合に発生する損害。会社員だけでなく、自営業者や主婦も請求できます。適切な立証資料を提出することで、増額の可能性があります。
• 逸失利益: 事故による後遺症が残った場合に、将来得られたはずの収入を失う損害。後遺障害等級認定を受けることで、請求が可能になります。
• 慰謝料: 事故による精神的苦痛に対する賠償。入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などがあります。裁判基準で算定することで、大幅な増額が期待できます。

これらの項目は、被害者自身が保険会社と交渉するだけでは、適切な金額で算定されないことがあります。弁護士は、過去の裁判例や法的知識に基づいて、被害者の権利を最大限に主張し、正当な賠償金を獲得できるようサポートします。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、賠償金の増額だけではありません。弁護士は、以下の点でも被害者をサポートします。

• 煩雑な手続きの代行: 示談交渉、書類作成、保険会社とのやり取りなど、煩雑な手続きをすべて代行します。
• 精神的な負担の軽減: 専門家である弁護士が交渉を行うことで、精神的な負担を軽減できます。
• 適切なアドバイス: 交通事故に関する法的知識や経験に基づいて、適切なアドバイスを提供します。

特に、後遺障害が残った場合や、過失割合に争いがある場合など、複雑な案件では、弁護士のサポートが不可欠です。

まずは弁護士に相談を

交通事故に遭われた際は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、交通事故の状況や被害者の状況を詳しくヒアリングし、適切なアドバイスを提供します。無料相談を実施している弁護士も多くいますので、まずは気軽に相談してみましょう。

弁護士に依頼することで、賠償金が増額されるだけでなく、精神的な負担も軽減され、安心して治療に専念することができます。