## 青切符の時効は？ 青切符、正式には「交通反則告知書」と呼ばれる、軽微な交通違反に対して交付される違反切符について、その時効に関して疑問を持つ方は少なくありません。交通違反をしてしまった場合、「いつまで支払わなければならないのか」「放置するとどうなるのか」といった不安を感じるのも当然です。ここでは、青切符の時効について、詳しく解説していきます。

青切符の時効は、原則として交通反則告知書の告知を受けた日から1か月です。これは、交通反則金納付書に記載されている納付期限とは異なります。告知を受けた日から1か月以内に、交通反則金を納付するか、または告知に従わない旨を警察に申し出る必要があります。

青切符を放置するとどうなる？

青切符を放置した場合、いくつかの段階を経て最終的には刑事事件として扱われる可能性があります。具体的には、まず納付期限を過ぎると督促状が送られてきます。それでも納付しない場合、略式起訴という手続きに進み、裁判所から罰金刑が科せられることがあります。罰金刑が確定すると、前科がつくことになります。

さらに、罰金を納付しない場合は、財産の差し押さえといった強制執行が行われる可能性もあります。青切符を放置することは、単に反則金を支払わないというだけでなく、法的責任を問われる行為であることを理解しておく必要があります。

時効の起算日と中断事由

青切符の時効は、交通反則告知書の告知を受けた日の翌日から起算されます。ただし、時効は中断されることがあります。時効の中断事由としては、例えば、警察からの出頭要請に応じる、略式起訴の手続きが開始される、などが挙げられます。時効が中断されると、その時点から新たに時効期間がスタートします。

時効の援用は可能？

時効が成立した場合、その利益を主張することを「時効の援用」といいます。しかし、青切符の場合、時効が成立しても自動的に支払いが免除されるわけではありません。時効の援用を希望する場合は、警察に対してその旨を申し出る必要があります。ただし、実務上、青切符の時効の援用が認められるケースは非常に稀です。警察は、時効成立前に様々な手段で違反者への対応を行うため、時効が成立する前に何らかの措置が講じられることが多いからです。

弁護士への相談も検討を

青切符の時効や、放置した場合のリスクについて不安がある場合は、交通事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、個別の状況に応じて適切なアドバイスを提供し、法的なサポートを行うことができます。特に、交通違反の事実に対して争いがある場合や、処分に納得がいかない場合は、弁護士に相談することで、より有利な解決策を見つけることができる可能性があります。

青切符は、放置せずに早めに適切な対応を取ることが重要です。納付期限内に反則金を納付するか、告知に従わない旨を申し出るか、弁護士に相談するなど、状況に応じて適切な判断を行いましょう。