## 物損事故で修理代は自腹ではうのですか？ 物損事故に遭ってしまった際、まず気になるのが修理代ではないでしょうか。「自分の車が傷ついてしまったけど、修理代は結局自己負担になるのだろうか？」と不安に思う方も少なくないはずです。この記事では、物損事故における修理代の負担について、弁護士の視点から詳しく解説していきます。

物損事故の基本的な考え方

物損事故とは、人身事故とは異なり、物的損害のみが発生した事故を指します。例えば、車同士の接触事故で車が傷ついた、電柱にぶつかってしまった、といったケースが該当します。物損事故の場合、基本的には当事者同士の話し合い、または保険会社を通じて損害賠償の請求を行うことになります。

修理代の負担者は誰？

物損事故における修理代の負担は、事故の過失割合によって決まります。過失割合とは、事故の責任がどちらにどれだけあるのかを数値化したものです。例えば、相手に100%の過失がある場合、修理代は全額相手方が負担することになります。逆に、自分に100%の過失がある場合は、基本的に修理代は自己負担となります。

しかし、過失割合は必ずしも明確に決まるものではありません。警察の現場検証や当事者の証言、ドライブレコーダーの映像などを基に、保険会社が過失割合を決定します。もし、過失割合の決定に納得がいかない場合は、弁護士に相談することで、より適切な過失割合を交渉してもらうことが可能です。

自分の保険を使うべきか？

物損事故の場合、自分の自動車保険（車両保険）を使うことも可能です。車両保険を使うことで、修理代を自己負担することなく修理することができます。ただし、車両保険を使うと、翌年度以降の保険料が上がってしまう可能性があります。そのため、修理代と保険料の上昇額を比較して、どちらがお得か検討する必要があります。

また、車両保険を使う場合でも、免責金額を設定している場合は、免責金額までは自己負担となります。免責金額とは、保険金を受け取る際に自己負担する金額のことです。免責金額を設定することで保険料を安くすることができますが、事故の際には自己負担が発生することを覚えておきましょう。

弁護士に相談するメリット

物損事故に遭ってしまった場合、弁護士に相談することで様々なメリットがあります。まず、弁護士は法律の専門家であるため、適切な過失割合や損害賠償額を算出してくれます。また、保険会社との交渉を代行してくれるため、精神的な負担を軽減することができます。

さらに、相手方が示談交渉に応じない場合や、過失割合の決定に納得がいかない場合は、訴訟を提起することも可能です。弁護士は訴訟の手続きも代行してくれるため、安心して任せることができます。特に、事故の状況が複雑な場合や、損害額が大きい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

物損事故における修理代の負担は、過失割合によって決まります。自分の保険を使うことも可能ですが、保険料の上昇などを考慮して検討する必要があります。もし、事故の状況が複雑な場合や、損害額が大きい場合は、弁護士に相談することで、より適切な解決策を見つけることができるでしょう。交通事故に遭ってしまった場合は、まずは弁護士に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。