タイトル，相手が弁護士を立てた交通事故で、被害者はどう対応すべき？

交通事故で相手が弁護士を立ててしまったと聞いて、不安になるのはことです。「強気な対応をするのではないか」「示談交渉に勝てないのではないか」という不安が頭をよぎり、何から手をつけていいかわからなくなる方も少なくありません。

交通事故に遭ったばかりの頃は、心身ともに負担が大きく、冷静な判断が難しい状態です。しかし、ここで焦って行動を誤ると、本来受け取れるはずの補償が減ってしまうリスクがあります，私はこれまで多くの交通事故の被害者様に弁護士相談に乗ってきましたが、相手が弁護士をつけた場合の正しい対処法について、専門家の視点から解説します。

まず最初に知っていただきたいのは、「相手が弁護士をつけたからといって、即座に不利になるわけではない」という点です，被害者様が弁護士をつけるのと同じように、加害者様にとっても弁護士は権利を守るための味方です，弁護士がついたからといって、加害者様が無責任になったり、事故を隠そうとしたりするとは限りません。むしろ、プロが介入することで、事故の事実関係を明確にし、公平な示談交渉が進められるというメリットもあります。

警察署での証言は自分で行う

最も重要なのは、警察署での事故調書（事故証明書の作成に向けた聴取）を自分で行うことです，警察署は刑事事件や行政処分の現場であり、民事の示談交渉の場ではありません，加害者側の弁護士が警察署に同行することは原則として認められていません。したがって、警察署での証言は被害者様ご自身が行うのがルールです。

ここで迷わず、自分の記憶を忠実に、かつ客観的に伝えることが大切です。「相手の言い分に合わせてしまった」「自分の非を強調しすぎてしまった」といった後悔をしないためにも、警察署での証言は慎重に、しかし自信を持って行う必要があります。

証拠の確保を怠らない

弁護士がついてくれば、加害者側も証拠を集めようとするはずです。そのため、被害者様も証拠を集めることが求められます。もし事故現場にカメラやスマートフォンがあれば、車の損傷状況、双方の免許証の情報、保険証書の写し、そして何より「事故現場の写真」を撮影してください，特に、衝突の角度や、道路の状態、視界の悪さなど、事故の原因につながる要素があれば必ず記録しておきます。これらの写真は、後の過失割合の算定において、非常に重要な判断材料となります。

医療への注力を最優先に

示談交渉や法律手続きが重要であることは間違いありませんが、それ以上に優先すべきは「自分の健康」です，怪我の治療は、後々の慰謝料や逸失利益を請求するための「資料」になります，治療を途中でやめてしまったり、無理な解決を迫られたりすると、怪我が完治しないまま示談してしまうリスクがあります。

弁護士がついているからといって、自分の怪我の痛みを隠して安易に示談に応じる必要はありません。まずは、担当医の指示に従い、十分な治療を受けることを優先してください。その上で、医師の診断書や治療経過の書類を集めることが、今後の交渉における最強の武器となります。

いつ弁護士を立てるべきか

相手が弁護士をつけた場合、被害者様が弁護士を立てるべきかどうかは、怪我の程度や、事故の複雑さによります。もし怪我が軽微で、相手の保険会社との示談交渉がスムーズに進むのであれば、自分で対応することも可能です。しかし、怪我が重症である場合、あるいは過失割合について争いがある場合、相手のプロの対応に比べて不利にならないよう、被害者様自身も弁護士を雇うことを強くお勧めします。

弁護士費用はかかりますが、弁護士が介入することで、過失割合の引き上げや慰謝料の増額、示談金の増額といった結果につながるケースは少なくありません。これらのメリットが、弁護士費用を上回ることはよくあります。

結論

相手が弁護士を立てたからといって、すべてを諦める必要はありません。まずは深呼吸をして冷静になり、警察署での証言は自分で行い、証拠を集め、そして自分の健康を第一に治療に専念してください。もし不安が解決しない場合は、一度専門家である弁護士に相談することを検討してください。あなたの権利を守り、正当な補償を獲得するための第一歩を、自信を持って踏み出してください。