交通事故を人身事故にしたい！保険請求のポイントと注意点を弁護士が解説

交通事故の現場で、運転手として最も不安になるのは、怪我人が出てしまった時です。もし怪我人がいなければ「物損事故（ぶそんじこ）」として処理し、車両の修理費だけで済ませたいと考える方も少なくありません。しかし、もし自分自身が怪我人であり、あるいは同乗者が怪我をしている場合、「人身事故（じんしんじこ）」として処理することは、被害者にとって非常に重要な権利です。

弁護士として、交通事故を「人身事故」にするメリット、申請の方法、そして注意すべきリスクについて詳しく解説します。

「物損事故」と「人身事故」の決定的な違い

交通事故の処理において最も重要な区別は、警察が事故をどのように分類するかです。

• 物損事故： 車両や建物などの財産に損害が生じたのみで、人が怪我をしていない事故です，相手方の保険会社からは「慰謝料」が支払われません，補償されるのは、相手方の車の修理費用と、自分の車の修理費用のみです。
• 人身事故： 人が怪我をした、あるいは死亡した事故です。これには、警察の現場での分類も含まれます，人身事故として処理された場合、以下の3つの大きなメリットがあります。

人身事故にする最大のメリット：保険請求の拡大

人身事故にすることで適用されるのが、日本の交通事故で必ず加入している「自賠責保険（じばせんほけん）」です。これが人身事故と物損事故の最大の違いです。

1. 医療費の補償： 自賠責保険は、怪我による入院や通院の費用を補償します，物損事故では医療費は個人で負担することになりますが、人身事故であれば、事故から起因する怪我であれば、基本的に100%補償されます（ただし、1人あたりの上限額があります）。
2. 慰謝料（弔慰料）の請求： 人身事故の場合、相手方の保険会社と「示談」を行い、慰謝料という名目で金銭補償を受けることができます。これは車の修理費とは別に支払われるため、被害者の経済的負担を大幅に軽減します。
3. 休業損害の補償： 怪我により仕事を休まなければならなかった場合、その期間の収入減を補償する「休業損害」を請求することもできます。

交通事故を人身事故にするための手順

もし現場で怪我をしている場合、警察に「怪我をしています」と伝えれば、自動的に人身事故として処理されます。しかし、もし現場では「大丈夫」と言ったものの、翌日になって激痛が走り、人身事故に切り替えたいというケースは珍しくありません。

この場合、以下の手順を踏む必要があります。

1. 警察への再報告： 最初に「物損事故」として処理された場合でも、後で怪我が判明した場合は、警察へ再報告し、事故の種類を「人身事故」に変更してもらう必要があります。これは非常に重要な手続きです。
2. 事故報告書の修正： 警察が作成する「事故報告書」の「人身事故の有無」の欄を変更し、怪我の状況を具体的に記載します。
3. 医療機関への受診： 人身事故として処理するためには、怪我の証拠が必要です，医師に「交通事故による怪我である」ことを伝え、診断書や治療記録を残すことが必須です。

注意点：嘘の申告は犯罪になる

弁護士として最も警告したいのは、「実際に怪我をしていないのに、人身事故にしたい」と嘘をついてはいけないという点です。

• 保険詐欺の罪： 人身事故にするためだけに、脇の痛みを装ったり、痛みを隠していたりする行為は、法律上「保険詐欺罪」に問われる可能性があります。これには刑事罰（懲役刑）が科される恐れがあります。
• 示談交渉のトラブル： 事故後に痛みが現れた場合は、嘘ではありませんので、真実を伝えて人身事故に切り替えることは可能です。しかし、事故直後に「痛みがない」と言って現場を離れたにもかかわらず、後で大きな怪我が発覚した場合、相手方の保険会社は「過失割合」を厳しく審査し、示談金の減額を要求してくる可能性があります。

弁護士への相談を検討すべきケース

もし「怪我をしているが、自分で示談交渉するのは不安だ」「人身事故にするための書類作成に自信がない」と感じる場合は、迷わず弁護士に相談してください。

弁護士であれば、警察への再報告手続きや、事故報告書の作成アドバイス、そして相手方保険会社との交渉において、被害者の権利を最大限に守るために「人身事故」の認定と保険請求をサポートしてくれます，特に、後遺症が残るような怪我の場合は、専門的な知識がないと本来受け取れるはずの慰謝料や逸失利益を得られないリスクがあります。

結論

交通事故を「人身事故」にすることは、被害者にとって自分の権利を守るための最も重要なステップの一つです，自賠責保険による医療費の補償や、慰謝料の請求を確実に受け取るためには、正しい手続きと事実関係の把握が不可欠です。

もし怪我をしたと感じたら、まずは無理をして現場を離れず、警察に正確に報告することから始めてください，怪我の状況に応じて、適切に人身事故として処理を行い、適切な補償を得るよう心がけてください。