交通事故に遭ってしまった際、被害者の方や加害者の方が最も気になるのが「過失割合」の算定です。しかし、多くの人が誤解しているのが「事故が起きたその瞬間に、警察が過失割合を決めている」という点です，実は、事故直後の段階では、過失割合はまだ確定しておらず、後に行われる手続きによって徐々に決定されていくものです。ここでは、弁護士として、過失割合がいつ、どのように決定されていくのかを詳しく解説します。

事故現場と警察の事故証明書

事故が発生し、警察が現場に到着した際、警察官は現場の状況を確認し、現場図を作成します。その後、警察は「事故証明書」を作成します。この書類には、事故の概要や、双方の運転状態、被害状況などが記載されます。

しかし、ここで重要なのは、この時点での過失割合は「確定」しているわけではないということです，警察はあくまで行政処分（道路交通法に基づく処罰や行政指導）のために事故の事実関係を記録する立場にあります。したがって、警察の書類に記載された内容に基づいて、自動車保険会社が「この程度の過失割合だ」と判断することはありますが、それはあくまで「参考」に過ぎません。

特に、現場の目撃者がおらず、双方の言い分だけが伝えられるようなケースでは、警察の記録に不公平な点が残る可能性があります。そのため、事故証明書の内容に疑問がある場合は、速やかに異議申し立てを行う必要があります。

交通事故紛争処理センターでの調停

過失割合が正式に決定される最も一般的な段階は、警察の調整を経ずに「交通事故紛争処理センター」で行われる「調停」です。

多くの交通事故は、警察による調整を経ずにこの調停に移行します，調停委員は、中立な立場で事故の状況を再評価します，彼らは、現場図、事故証明書、双方の証言、そして最も重要な「カーナビの記録」や「防犯カメラの映像」などを客観的な証拠として収集・分析します。

調停委員は、これらの資料に基づいて、お互いの過失の程度を判断し、適切な過失割合を提案します。もし、加害者と被害者がこの提案で合意すれば、調停調書という書類を作成し、その内容に基づいて損害賠償が行われます。この段階で決まった過失割合は、一般的に最終的なものとなります。

裁判での確定

もし、交通事故紛争処理センターでの調停でも合意に至らず、さらに裁判に持ち込まれた場合は、過失割合は「裁判所」での判断によって確定します。

裁判においては、裁判官だけでなく、専門的な知識を持つ「鑑定人」が関与します，鑑定人は、事故の衝突速度、車両の破損状況、歩行者の転倒角度など、科学的かつ専門的な観点から分析を行い、過失割合の判定を専門家として行います，裁判所は、この鑑定人の意見を参考にして、最終的な判決を下します。

裁判での過失割合は、調停での提案よりも厳密で、より客観的な基準に基づいていることが多いため、調停で合意が得られなかった場合でも、適切な結果が得られる可能性があります。

過失割合を決めるための重要な要素

過失割合を決定する際、以下の要素が非常に重要視されます。

• カーナビの記録: 車両の速度やブレーキの踏み方を客観的に証明できるため、最も信頼性の高い証拠の一つです。
• 防犯カメラやスマートフォンの映像: 現場の状況を記録している場合、事故の瞬間を正確に把握できます。
• 現場図と現場の状況: 車両の停止位置、衝突角度、道路の状態などが記録されています。

弁護士への相談の重要性

事故が発生した直後は、精神的にも肉体的にも大きなショックを受けていることと思います。そのような状態で、過失割合をどうやって決めるのか、証拠をどう集めるのかを一人で考えるのは非常に困難です。

弁護士に相談することで、警察の書類に不備がないか確認したり、適切な証拠（カーナビ映像の保存、現場の証拠保全など）の収集を代行してもらったりすることができます。また、交通事故紛争処理センターでの調停や裁判において、専門的な知識を持って交渉や主張を行うことができ、最終的な過失割合を有利にするための強力なバックアップとなります。

結論

交通事故の過失割合は、事故が起きたその瞬間に決まるわけではありません，警察の事故証明書を作成する段階ではまだ確定しておらず、「交通事故紛争処理センターでの調停」、あるいは「裁判」といった手続きを経て初めて確定します。

事故を起こしてしまった場合、冷静に状況を整理し、早期に弁護士に相談することで、公正な過失割合の算定と適切な損害賠償を受けることができるようになります。どうぞご安心ください。