物損事故でも治療費は出る！その理由と請求方法を解説

多くの人は、交通事故の損害賠償といえば「車の修理代」をイメージしがちです。しかし、実は「物損事故」であっても、怪我をした場合には治療費が支払われるというのは、あまり知られていません。

本記事では、交通事故の専門家である弁護士の視点から、物損事故でなぜ治療費が発生するのか、そしてどのように請求すればよいかについて詳しく解説します。

物損事故でも治療費は支払われる理由

交通事故の賠償は、主に「物損賠償（車の修理代など）」と「人身賠償（怪我による治療費や慰謝料）」に大別されます，物損事故とは「車両等に物理的な損傷が生じた事故」を指しますが、これに必ずしも「人身傷害」が伴わないわけではありません。

法律上、自動車事故において被害者が怪我をすれば、加害者に対して損害賠償請求権が発生します。これは、車が壊れていなくても、人の身体に傷がついたこと自体が法的に保護されるからです。つまり、事故の種類が「物損」であっても、被害者が怪我をしているなら、治療費は必ず発生します。

どんな怪我が認められるのか

物損事故であっても、次のような怪我は治療費請求の対象となります。

• 揺さぶり傷（頸椎捻挫など）： 衝撃を受けた瞬間に首や背中に強い痛みを感じ、後に激痛やしびれが生じるもの。
• 打撲や挫創： 衝突の瞬間に自分の体で車のダッシュボードやハンドルに当たってできた傷。
• 精神的苦痛： 衝撃による過度の動揺やショックによる精神的ダメージ。

特に「揺さぶり傷」は、車に見た目の損傷がなくても起こりやすく、後になって症状が現れることが多いため、注意が必要です。

治療費の請求方法とポイント

もし物損事故で怪我をした場合、以下の手順で請求を行います。

1. 警察への通報と事故証明書の取得： 怪我が疑われる場合は、必ず警察に通報してください，事故証明書には「人身事故」の記載がなされます。これは後の保険請求において、事故が人身事故であったことを証明する重要な書類です。
2. 医師の診断と治療： 可能な限り早く医師の診察を受け、治療を開始してください，通院を継続することが、後の賠償額を増やすことにつながります。
3. 保険会社への連絡： 加害者の保険会社（任意保険や自賠責）に連絡し、治療費の支払いを申し出ます，通院すれば医療費の一部が保険会社から直接病院に支払われます。

弁護士への相談の重要性

多くの人は「物損事故だから