日本の交通業界、特に運送業や配送業に従事する方々にとって、仕事中の交通事故は極めてリスクの高い出来事です。しかし、現場では「怪我をしたが、会社を通さずに労災（労働災害補償保険）申請を行ってはいけない」という誤った情報が広まっている場合があります。あるいは、実際に事故を起こした際に、会社側が申請を拒否したり、後回しにしたり、逆に「申請しない方がいい」と脅してくることも珍しくありません。

私が日本の交通法務に携わる弁護士として、最も頻繁にいただく相談の一つがこの「労災申請は会社を通さないとダメか？」という問いです，結論から申し上げますと、「労災申請は、会社を通さずとも労働者が自分で行うことが法律で認められています」。この点について、法律の仕組みと、会社とトラブルになった際の具体的な対処法を解説します。

会社の報告義務と労働者の申請権

多くの人が「労災申請は会社を通さないといけない」と思い込んでいますが、これは誤解です，労働災害補償保険法に基づくと、以下の2つの異なる役割が存在します。

• 会社の義務（報告義務）： 労働者から事故の報告を受けた会社は、労働保険事務局にその旨を報告しなければなりません（第13条）。これは会社の義務であり、会社が怠れば罰則の対象となります。
• 労働者の権利（申請権）： 労働者自身も、自分の事故について労災認定を申請する権利を持っています（第21条）。

つまり、「会社が報告すればいい」というのは間違いであり、「会社が申請すればいい」という考え方は間違っています，会社は「報告」するだけであり、労働者が「申請」をするかどうかは、会社の判断ではなく、労働者の自由意志に委ねられています。

なぜ会社は労災申請を躊躇するのか

労災申請は、会社にとってデメリットが大きい場合が多いです，主な理由は以下の通りです。

1. 保険料の上昇： 労災保険料率は、過去3年間の事故件数に応じて上昇します，事故が多発すると会社の経費が増えます。
2. 社内の風紀： 事故を公表すると、会社の安全性が疑われるため、他の従業員に悪い影響を与えるのを避けたい。
3. 解雇の恐れ： 軽微な事故でも、会社が不当に厳しく対応し、解雇をちらつかせるケースがあります。

そのため、会社は「とりあえず黙認しておけ」「申請しなくていい」と言って労災申請を遅らせようとするのです。

会社が黙認してくれない場合の対処法

会社が労災申請を拒否したり、後回しにしたりする場合、労働者は自分で申請を行う必要があります，以下の手順で行います。

手順：

1. 労働保険事務局へ直接申請する： 住所地を管轄する「労働保険事務局」の労災認定課へ行くか、窓口に郵送します，申請書（労災認定申請書）は、労働保険事務局の窓口で受け取るか、労働省のウェブサイトからダウンロードして記入します。
2. 必要書類を準備する：
   • 労災認定申請書
   • 事故の発生状況を説明する文章
   • 医師の診断書
   • 車両の損傷写真や現場の写真
   • 運転免許証のコピー
3. 申請の期限： 事故の日から「3ヶ月以内」に申請する必要がありますが、正当な理由があれば延長できます。しかし、会社が黙認してくれず、遅延させる場合は、会社の不誠実な対応を理由に申請期間を延長してもらうか、速やかに申請を行うことが重要です。

会社とトラブルになった時のリスクと対策

会社を通さずに申請することで、以下のようなリスクが生じるかもしれません。

• 解雇のリスク： 会社側は「勝手に申請してきた」として不満を抱く可能性があります。しかし、労災申請そのものは労働者の権利ですので、これを理由に解雇することは違法となります（客観的に合理的な理由がなく、社会通念上認められない場合）。
• 業務上の不利益： 申請後、会社から不当な扱いを受ける可能性があります。

対策：

• 証拠の確保： 電話の録音、メールの保存、証人を確保するなど、会社とのトラブルになる可能性があることを予め防備します。
• 労働局への相談： 会社からの不当な扱いがあった場合、最寄りの労働基準監督署やハローワークに相談してください。

弁護士への相談を検討すべきケース

労災申請自体は自分で行うことができますが、以下のような状況では、専門家である弁護士の助言を仰ぐことを強くお勧めします。

• 会社が診断書の提出を拒否し、治療費の負担を拒否している場合。
• 会社が「通勤災害（通勤中の事故）」であると認めない場合。
• 会社との間で、示談交渉の話がまとまらず、揉めている場合。

弁護士は、会社に対して法的な立場から強い要求をすることができますし、労災認定の申請手続きもスムーズに進めます，特に交通事故のような複雑なケースでは、後になって「業務上の災害」であると認められなかったり、給与の支払いが遅れたりすると、補償が受けられなくなります。

結論

会社を通さないとダメなわけではありません，労災申請は、労働者が自分の権利として行うものです，怪我をした際は、まずは自分の健康を最優先にし、会社の言い分に流されず、必要であれば速やかに労働保険事務局へ申請を行ってください，自分の身を守るための最初の一歩は、法律を知り、行動を起こすことです。