交通事故に遭った場合、相手方との示談交渉は複雑で困難を極めることがあります。そんなときは、経験豊富な交通弁護士に依頼することを検討しましょう。しかし、弁護士に依頼する場合の費用が気になる人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、交通事故示談を弁護士に依頼した場合にかかる費用について解説します。

着手金

着手金とは、弁護士が示談交渉に着手する際にかかる費用のことです。示談交渉が成功した場合、着手金は報酬に充当されます。失敗した場合には、着手金は原則として返還されません。着手金の額は、示談交渉の難易度や損害額などによって異なりますが、一般的な目安としては、示談金額の10～20％程度です。

報酬金

報酬金とは、示談交渉が成功した場合に弁護士に支払われる費用のことです。報酬金の額は、着手金と同様に示談交渉の難易度や損害額によって異なりますが、着手金の2倍～3倍程度が一般的です。ただし、弁護士によっては、成果報酬制を採用しており、示談金額の一定割合を報酬金とする場合もあります。

実費

実費とは、示談交渉にかかる諸経費のことです。具体的には、交通費、通信費、書類作成費などが含まれます。実費は、弁護士によって異なりますが、一般的には着手金とは別に請求されます。

費用総額の目安

交通事故示談を弁護士に依頼した場合の費用総額の目安は、次のとおりです。

示談金額が100万円の場合：50万円～100万円 示談金額が300万円の場合：100万円～200万円 示談金額が500万円の場合：200万円～300万円

あくまで目安ですので、実際の費用は弁護士によって異なります。また、示談交渉の難易度や損害額によって、費用総額が変動する場合もあります。

費用負担の軽減

交通事故示談を弁護士に依頼するための費用が負担になる場合、費用負担の軽減を図る方法があります。

弁護士費用特約を利用する：自動車保険の弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用の一部または全額が保険から補償されます。 法テラスを利用する：法テラスとは、法律相談や弁護士費用を支援する公的機関です。一定の要件を満たせば、弁護士費用の一部または全額が法テラスから補助されます。 分割払いを利用する：弁護士によっては、分割払いでの支払いを受け付けている場合があります。

交通事故示談を弁護士に依頼する場合には、費用の負担が心配になる人も多いと思います。しかし、弁護士費用特約や法テラスなどの制度を利用することで、費用負担を軽減することができます。交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談し、費用の負担について確認してみることをおすすめします。