交通事故の示談交渉において、弁護士を介さずに当事者間で行うことは、一見すると手軽で費用も抑えられるように思われます。しかし、実際に弁護士なしでの示談交渉には、以下のようなリスクが潜んでいます。

補償範囲の把握不足

交通事故の被害者は、怪我の程度や後遺症によって、慰謝料、逸失利益、治療費など、さまざまな補償を受ける権利があります。しかし、弁護士なしでの交渉では、被害者が自身の権利を十分に把握できておらず、本来受け取れるべき補償を過小評価してしまう可能性があります。

相手側の主張に振り回される

交通事故の加害者側は、損害を過小評価したり、被害者の過失を主張したりするなど、示談交渉において有利な立場を築こうとする場合があります。弁護士なしでは、被害者がこうした主張に対抗し、適切な補償を得るための知識や経験が不足しているため、相手側のペースに飲まれてしまう恐れがあります。

過失相殺による補償額の減額

交通事故では、被害者にも過失がある場合は、過失相殺によって補償額が減額されることがあります。弁護士なしでの交渉では、被害者が自身の過失を過大評価してしまったり、加害者側の過失を軽視してしまったりする可能性があります。その結果、本来受け取れるべき補償額が不当に減額される事態になりかねません。

後遺症の長期的な影響の無視

交通事故の被害者が後遺症に悩まされる場合、その影響は長期にわたって続きます。弁護士なしでの交渉では、後遺症の長期的な影響を十分に考慮せずに示談を締結してしまう恐れがあります。後になって症状が悪化したり、新たな後遺症が発覚したりした場合、追加の補償を受け取ることが困難になる可能性があります。

以上のリスクを回避するために、交通事故の示談交渉では弁護士に依頼することが望まれます。弁護士は、被害者の権利を十分に把握しており、相手側の主張に対抗し、適切な補償を得るための交渉を行います。また、後遺症の長期的な影響も考慮し、被害者に不利な示談を結ぶことを防ぎます。