2024-07-19 25
自転車とバイクが接触する事故は、どちらの過失であったかにもよりますが、事故の過失割合が5:5で示談になった場合、怪我を負っていなければ原則として自賠責保険の適用がありません。
しかし、怪我を負っていなくても、自転車側またはバイク側が事故処理をきちんと行う必要があります。ここでは、怪我を負っていない場合の事故対応について説明します。
自転車とバイクの事故は、物件事故として扱われます。物件事故とは、人身事故(負傷者が出ている事故)ではない事故のことです。物件事故の場合、警察への届出は義務ではありませんが、証拠を残すために警察への届出を行ったほうがよいでしょう。
事故が発生したら、まずは相手方の情報を収集しましょう。相手方の氏名、住所、電話番号、自動車保険会社名、保険証券番号を確認します。また、相手の運転免許証や車検証の提示を求めましょう。
事故の状況を詳しく確認します。事故現場の写真を撮ったり、目撃者がいる場合は目撃者の連絡先をメモしたりしておきましょう。また、事故発生時の状況や、双方の過失割合についても確認しておきます。
相手方の保険会社と連絡を取り、示談交渉を行います。怪我を負っていない場合、示談金は発生しません。しかし、自転車やバイクの修理代や慰謝料などを請求することができます。
事故によって自転車やバイクが破損した場合、修理代を請求することができます。修理代は、見積もりを取って相手方の保険会社に提示します。また、修理代を支払うことで、自転車やバイクを元の状態に戻すことができます。
怪我を負っていない場合でも、事故によって精神的な苦痛を受けた場合は慰謝料を請求することができます。慰謝料は、事故の過失割合や事故の状況によって異なります。また、慰謝料を請求することで、精神的な苦痛を金銭的に補償することができます。
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