事故相手が全労済の場合の対処方法は？

日本の交通事故において、相手方が全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の保険に加入している場合の対処方法を解説します。

1. 全労済の特徴

全労済は、労働組合を主体とした団体向けに医療?共済サービスを提供する非営利団体です。そのため、事故対応に独自の仕組みがあります。

2. 事故発生時の対応

事故が発生したら、まずは警察に連絡し、事故証明を取得しましょう。その後、以下の手順に従います。

1. 全労済へ連絡する（0120-257-444）
2. 事故の概要を伝える
3. 対応担当者から指示を受ける

3. 治療や損害賠償の請求

全労済では、加入者が負った怪我や損害の補償を「医療共済」と「共済傷害保険」で提供しています。

治療費の請求は医療共済を利用します。治療を受けた医療機関から請求書を作成してもらい、全労済に提出します。

損害賠償の請求は共済傷害保険を利用します。交通事故による死亡や後遺障害、休業損害などの補償を受けられます。

4. 注意点

全労済とのやり取りでは、以下の点に注意しましょう。

• 全労済は非営利団体のため、保険料が比較的安価ですが、補償内容も限定されています。
• 自賠責保険や任意保険と併用して加入している場合、全労済からの補償は重複する可能性があります。
• 全労済と示談を成立させる際には、弁護士に相談することをおすすめします。

事故相手が全労済の場合、独自の仕組みを理解して適切に対処することが重要です。迅速かつ適切な対応で、治療や損害賠償の請求をスムーズに行いましょう。