交通事故による被害者は、場合によっては後遺障害が残る場合がありますが、自賠責保険の適用によって治療費などの補償を受けることができます。しかし、症状が軽快した場合や保険会社による過失割合の認定に納得できない場合など、治療の打ち切りを一方的に通知される場合があります。

適切な対応策

追突事故による通院打ち切りに対する適切な対応策としては、以下のようなものがあります。

1. 医師の意見を聞く

まず、主治医に症状について相談し、打ち切りの妥当性を確認しましょう。医師が治療の継続を必要と判断した場合、その意見を文書化してもらいます。

2. 保険会社に意見書を送付する

医師の意見書や、症状の経過記録などの資料を保険会社に送付し、治療の継続を要望しましょう。過失割合や責任認定に異議がある場合は、その理由を明確に記載します。

3. 弁護士に相談する

保険会社との交渉が難しい場合や、過失割合や責任認定について疑問がある場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、保険会社との交渉や訴訟提起など、適切な法的措置を講じてくれます。

4. 症状固定診断書を取得する

治療の打ち切りが決定した場合、症状の固定を証明する「症状固定診断書」を取得します。これにより、将来後遺障害が発生した場合の補償を確保できます。

注意すべき点

以下の点に注意しましょう。

打ち切り通知を受けてから30日以内に異議を申し立てる必要があります。 保険会社が治療打ち切りを一方的に通知しても、治療を継続することができます。 弁護士に相談せずに保険会社と直接交渉すると、不利な条件で和解してしまう恐れがあります。

追突事故による通院打ち切りは、被害者の権利を侵害する可能性があります。上記のような適切な対応策を講じることで、自分の権利を守りましょう。