交通事故に遭った場合、警察を呼ばずに示談をすることは法律違反となります。警察を呼ばないと、以下のような不利益が生じる可能性があります。

1. 過失割合の不利な認定

警察が事故状況を調査することで、過失割合がより正確に認定されます。警察を呼ばずに示談をすると、加害者側が過失を小さく主張し、被害者側の過失を大きく主張する可能性があります。

2. 治療費や損害賠償金の減額

警察を呼ばずに示談をすると、治療費や損害賠償金の金額が適正でない可能性があります。警察が事故状況を調査することで、被害者の負傷の程度や車両の損傷具合が明確になり、それに応じた賠償金額が算定されます。

3. 証拠の喪失

警察が事故現場を調査することで、事故状況や加害者の過失を証明する証拠が確保されます。警察を呼ばずに示談をすると、これらの証拠が失われ、被害者の権利が損なわれる可能性があります。

4. 保険金の受取が困難

交通事故の場合、自賠責保険や任意保険による補償が受けられます。警察を呼ばずに示談をすると、保険会社が事故の証明を求める可能性があります。警察を呼ばずに示談をした場合、事故の証明が困難となり、保険金の受取が遅れたり、受け取れなくなったりする可能性があります。

5. 免許停止や罰金

交通事故を警察に届け出ずに逃走したり、警察官の聴取や立ち会いに協力しなかった場合、道路交通法違反により、免許停止や罰金などの処分を受ける可能性があります。

以上の理由から、交通事故に遭ったら、必ず警察を呼ぶことが重要です。警察を呼ばずに示談をすることは、被害者の権利を損なう可能性がありますので、注意しましょう。