ガードレールにぶつけてしまった場合、怪我や車両の破損が軽微であれば、警察や交通事故処理センターへの連絡を省略することがあります。しかし、この行為は違反となるのでしょうか？

交通事故報告の義務

道路交通法第72条の2では、交通事故を起こした運転者は、負傷者が出た場合や車両に著しい損壊が生じた場合は、速やかに警察に届け出ることが義務付けられています。ガードレールへの衝突が「著しい損壊」に当たるかどうかはケースバイケースではありますが、一般的には、次の場合に該当する可能性があります。

ガードレールの支柱が折れた、曲がった ガードレールのワイヤーロープが切れた ガードレールが車両に大きく食い込んだ

無届けの罰則

交通事故の届け出を怠った場合、5万円以下の罰金または科料に処せられます。また、事故の重大性によっては、懲役刑が科せられることもあります。

連絡すべき理由

ガードレールに衝突した場合、以下のような理由から、警察や交通事故処理センターに連絡することが望ましいです。

事故の記録を残すため：連絡することで、事故の記録が残り、保険金の申請や損害賠償の請求に役立ちます。 被害の把握のため：ガードレールへの衝突は、見た目は軽微でも、車両に思わぬダメージを与えていることがあります。連絡することで、被害の正確な把握が可能になります。 責任の明確化のため：ガードレールに衝突した原因が、運転者の過失ではなく、道路の欠陥や他の車両の妨害などにある場合があります。連絡することで、責任の明確化に役立ちます。

例外的な場合

ただし、次のような例外的な場合は、警察への連絡が義務付けられていません。

ガードレールへの衝突が軽微で、車両に著しい損傷がない場合 ガードレールへの衝突が私有地内で行われた場合 相手方車両が不在で、損害賠償を請求する必要がない場合

まとめ

ガードレールに衝突した場合、怪我や車両の破損が軽微であっても、警察や交通事故処理センターに連絡することが原則です。連絡することで、事故の記録を残し、被害を把握し、責任を明確化することができます。ただし、特定の例外的な場合は、連絡が義務付けられていません。