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交通事故に遭ってしまった際、特に過失割合が10対0の場合、多くの方が賠償金について疑問を持つことでしょう。加害者側が100%悪い状況で、自分が全く悪くない場合、どのような項目で、どれくらいの金額が賠償されるのか、具体的な事例を交えながら解説していきます。交通事故の被害者となり、適切な賠償金を受け取るために、ぜひこの記事を参考にしてください。

事故で10対0の場合に請求できる賠償金の種類

10対0の事故の場合、被害者は以下の項目について加害者側に賠償金を請求することができます。これらの項目は、事故によって生じた損害を補填するためのものです。

まず、治療費です。これは、事故による怪我の治療にかかった費用全般を指します。診察代、薬代、入院費、リハビリ費用などが含まれます。領収書は必ず保管しておきましょう。

次に、休業損害です。事故による怪我で仕事を休まざるを得なくなった場合に、得られなかった収入を補填するものです。会社員の場合は、休業損害証明書が必要になります。自営業の場合は、確定申告書などを用いて収入を証明する必要があります。

そして、慰謝料です。これは、事故によって受けた精神的な苦痛に対する賠償金です。入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。入通院慰謝料は、入通院期間や回数に応じて算定されます。後遺障害慰謝料は、後遺症が残ってしまった場合に、その程度に応じて算定されます。

その他にも、通院交通費、付添看護費、将来介護費、逸失利益などが請求できる場合があります。逸失利益とは、後遺症によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減ってしまう場合に、その減収分を補填するものです。

賠償金の算定基準と金額の目安

賠償金の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準（弁護士基準）の3つがあります。一般的に、自賠責保険基準が最も低く、裁判基準が最も高額になります。任意保険基準は、その中間程度の金額になることが多いです。

具体的な金額は、事故の状況、怪我の程度、年齢、職業、収入などによって大きく異なります。例えば、むちうち症の場合、入通院期間や後遺症の有無によって、数十万円から数百万円程度の慰謝料が認められることがあります。骨折などの重傷の場合、慰謝料や逸失利益を含めて、数千万円以上の賠償金が認められることもあります。

弁護士に相談するメリット

交通事故の賠償金請求は、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、被害者の代理人として、加害者側との交渉を有利に進めてくれます。また、裁判基準で賠償金を算定し、適切な金額を請求することができます。

さらに、後遺障害の認定手続きや示談交渉、裁判手続きなど、煩雑な手続きを代行してくれます。精神的な負担を軽減し、安心して治療に専念することができます。

交通事故に遭ってしまった場合は、まずは弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、気軽に相談してみましょう。