新型コロナウイルスの影響で、多くの企業や事業者が休業を余儀なくされています。従業員の方々は休業手当の支給など、休業措置に関する様々な疑問や不安を抱えていることでしょう。特に、雇用形態が多様化している現代において、講師として働く方々から「自分も休業措置の対象になるのか？」という質問が多く寄せられています。今回は、講師の休業措置について、日本の法律や判例を踏まえながら詳しく解説していきます。

講師の雇用形態と休業措置

まず、講師といっても様々な雇用形態があります。正社員として雇用されている講師もいれば、契約社員、派遣社員、アルバイト、パート、業務委託など、その形態は多岐にわたります。休業措置が認められるかどうかは、雇用契約の内容や働き方によって判断が異なります。

正社員として雇用されている講師であれば、原則として労働基準法に基づき、会社都合による休業の場合、休業手当（平均賃金の60%以上）が支給されるべきです。契約社員や派遣社員の場合も、雇用契約の内容によっては休業手当が支給される可能性があります。アルバイトやパートの場合は、労働時間や勤務日数に応じて休業手当の支給対象となるかどうかが判断されます。

業務委託契約の講師の場合

注意が必要なのは、業務委託契約を結んでいる講師の場合です。業務委託契約は、雇用契約とは異なり、会社との間に指揮命令関係がないため、原則として休業手当の支給対象とはなりません。しかし、実態として雇用契約に近い形で働いている場合は、労働者として保護される可能性もあります。例えば、時間や場所が指定され、会社の指示に従って業務を行っているような場合は、労働者性を主張できる場合があります。

休業手当の請求方法

休業手当の請求方法は、まず雇用主（学校や塾など）に休業の理由や期間、休業手当の支給について確認することが重要です。もし、雇用主が休業手当の支払いを拒否する場合や、金額に納得がいかない場合は、労働基準監督署に相談することも可能です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための機関であり、無料で相談に乗ってくれます。

弁護士への相談も検討を

休業手当の請求や雇用に関する問題は、複雑な法律問題が絡むこともあります。そのため、弁護士に相談することも有効な手段です。特に、以下のような場合は、弁護士への相談を検討してみてください。

• 雇用主が休業手当の支払いを全く拒否している場合
• 休業手当の金額が明らかに不当な場合
• 解雇や雇止めをされた場合
• 業務委託契約だが、実態は雇用契約に近い場合

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守り、適切なアドバイスをしてくれます。また、交渉や訴訟などの法的手段を通じて、問題解決をサポートしてくれます。特に、交通事故に強い弁護士であれば、労働問題にも精通している可能性が高いため、相談してみることをお勧めします。

講師の休業措置は、雇用形態や働き方によって判断が異なります。まずはご自身の雇用契約の内容を確認し、必要に応じて労働基準監督署や弁護士に相談するようにしましょう。