## 人身事故扱いに切り替えるメリットとは？ - 物損事故から人身事故への変更について 交通事故に遭われた際、当初は物損事故として扱われていたものが、後から人身事故に切り替えるというケースがあります。この変更には、被害者にとって様々なメリットが存在します。しかし、手続きや注意点も存在するため、しっかりと理解しておくことが重要です。

交通事故が発生した場合、警察はまず事故の状況を確認し、物損事故か人身事故かを判断します。物損事故は、車の損傷やガードレールの破損など、人的な被害がない場合を指します。一方、人身事故は、怪我人が出た場合を指します。事故直後は痛みを感じなくても、後から症状が現れることもあります。そのような場合は、速やかに医師の診察を受け、人身事故への切り替えを検討する必要があります。

人身事故扱いにすることの具体的なメリット

人身事故扱いに切り替えることによって、被害者は以下のメリットを享受できます。

* **治療費や慰謝料の請求:** 人身事故として扱われることで、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料など、様々な損害賠償を請求することが可能になります。物損事故の場合、これらの損害賠償は原則として認められません。 * **実況見分調書の作成:** 警察がより詳細な実況見分を行い、調書を作成します。この調書は、事故の状況を客観的に示す証拠となり、過失割合の判断や示談交渉において重要な役割を果たします。 * **自賠責保険の利用:** 人身事故として扱われることで、自賠責保険を利用することができます。自賠責保険は、被害者の救済を目的とした保険であり、治療費や慰謝料などが支払われます。 * **刑事処分の可能性:** 加害者の過失が大きい場合、刑事処分（罰金刑や懲役刑）が科される可能性があります。これは、加害者に対する抑止力となり、今後の交通事故防止につながります。 * **後遺障害認定の可能性:** 治療を続けても症状が改善せず、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることができます。後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益など、より高額な損害賠償を請求することが可能になります。

人身事故への切り替え手続きと注意点

物損事故から人身事故への切り替えは、警察署で行います。診断書などの医療機関が発行した書類が必要になります。事故から時間が経ちすぎると、因果関係の証明が難しくなるため、できるだけ早めに手続きを行うことが重要です。また、警察に届け出る際には、事故当時の状況を正確に伝えるように心がけましょう。

人身事故への切り替えは、被害者にとって多くのメリットがある一方で、手続きが煩雑であったり、加害者との示談交渉が難航したりする可能性もあります。そのような場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、被害者の代理人として、適切な損害賠償額の算定や示談交渉を代行し、被害者の権利を守ります。

交通事故に遭われた際は、ご自身の状況をしっかりと把握し、必要に応じて人身事故への切り替えを検討することが大切です。弁護士への相談も視野に入れ、適切な対応を取るように心がけましょう。