## 示談をしないと加害者はどうなる？ 交通事故を起こしてしまった場合、被害者との示談交渉は非常に重要なプロセスです。しかし、様々な理由から示談が成立しないケースも存在します。では、示談を拒否したり、交渉が難航したりした場合、加害者にはどのような事態が待ち受けているのでしょうか？

刑事責任への影響

交通事故を起こした場合、加害者は刑事責任、民事責任、行政責任という３つの責任を負う可能性があります。示談は、主にこのうちの刑事責任に大きく影響します。示談が成立し、被害者が加害者を許す旨の意思表示（宥恕）を示談書に盛り込むことは、起訴猶予や刑の減軽につながる可能性を高めます。示談が成立しない場合、検察官は加害者の反省の度合いが低いと判断し、起訴する可能性が高まります。

特に、人身事故の場合、被害者の怪我の程度によっては、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などに問われる可能性があります。これらの罪は、懲役刑が科される可能性もあり、示談の有無が量刑に大きく影響します。

民事責任への影響

示談は、民事責任、つまり損害賠償義務を確定させるための手続きでもあります。示談が成立すれば、示談書に記載された金額を支払うことで、損害賠償義務が確定し、それ以上の請求は原則としてなくなります。しかし、示談が成立しない場合、被害者は加害者に対して損害賠償請求訴訟を起こす可能性があります。

訴訟になった場合、裁判所が損害額を算定し、加害者はその金額を支払う義務が生じます。裁判所は、交通事故の状況、被害者の怪我の程度、後遺障害の有無、過失割合などを総合的に考慮して損害額を決定します。示談交渉で合意に至らなかった場合、訴訟によって加害者にとって不利な結果になる可能性も十分にあります。

行政責任への影響

交通事故を起こした場合、加害者は行政処分として、免許停止や免許取り消しなどの処分を受ける可能性があります。これらの行政処分は、刑事処分とは別に科せられるものです。示談の有無は、行政処分そのものには直接的な影響を与えませんが、刑事処分が重くなることで、結果的に行政処分も重くなる可能性があります。

弁護士に相談することの重要性

示談交渉は、専門的な知識や交渉スキルが求められる複雑なプロセスです。特に、加害者自身が交渉を行う場合、感情的になったり、法的な知識が不足していたりすることで、不利な状況に陥る可能性があります。示談交渉が難航している場合や、示談に応じるべきかどうか迷っている場合は、交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、加害者の立場に立って、適切な示談金額や条件を交渉し、法的なアドバイスを提供してくれます。また、訴訟になった場合でも、加害者の代理人として、裁判所との交渉や証拠収集などを行います。弁護士に依頼することで、加害者は精神的な負担を軽減し、より有利な解決を目指すことができます。

示談交渉は、交通事故後の重要な手続きの一つです。示談をしないと、刑事責任、民事責任、行政責任に影響が出ることがあります。弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。