## 示談交渉に応じなかった場合どうすればいいですか? 交通事故に遭われた際、加害者側の保険会社から示談交渉の申し出があるのが一般的です。しかし、提示された示談金額に納得がいかない、過失割合に疑問があるなど、様々な理由で示談交渉に応じたくない場合もあるでしょう。

示談交渉は、当事者間の合意によって紛争を解決する手段です。そのため、合意に至らない場合は、示談交渉を無理に進める必要はありません。大切なのは、ご自身の権利を守り、適切な賠償金を得るために、冷静に対応することです。

示談交渉に応じない場合の選択肢

示談交渉に応じない場合、主に以下の3つの選択肢が考えられます。

1. **弁護士に依頼する:** 弁護士は、法律の専門家として、示談交渉の代行、訴訟提起、調停申し立てなど、様々な方法で被害者をサポートします。弁護士に依頼することで、ご自身の主張を法的に裏付け、有利な条件で解決を目指すことができます。特に、後遺障害が残ってしまった場合や、過失割合に大きな争いがある場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。 2. **調停を申し立てる:** 調停とは、裁判所が選任した調停委員が当事者の間に入り、話し合いを仲介する手続きです。調停は、訴訟よりも費用が安く、時間もかからないため、比較的簡単に利用できます。しかし、調停はあくまで話し合いによる解決を目指すものであり、相手方が合意しなければ成立しません。 3. **訴訟を提起する:** 訴訟とは、裁判所に訴えを起こし、裁判官が証拠に基づいて判断を下す手続きです。訴訟は、当事者間の主張が対立し、調停などでの解決が難しい場合に有効です。しかし、訴訟は、時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

どの選択肢を選ぶかは、事故の状況、被害の程度、ご自身の希望などを考慮して決定する必要があります。弁護士に相談することで、ご自身に最適な解決方法を見つけることができるでしょう。

示談交渉に応じない場合の注意点

示談交渉に応じない場合、以下の点に注意する必要があります。

* **時効に注意する:** 交通事故の損害賠償請求権には時効があります。人身事故の場合は、原則として事故発生から5年、物損事故の場合は3年です。時効が成立すると、損害賠償請求権を失ってしまうため、早めに対応することが重要です。 * **証拠を保全する:** 事故現場の写真、診断書、治療費の領収書など、事故に関する証拠をしっかりと保全しておきましょう。これらの証拠は、示談交渉や訴訟において、ご自身の主張を裏付けるために重要な役割を果たします。 * **弁護士に相談する:** 示談交渉に応じない場合、法的な知識が必要となる場面が多くあります。弁護士に相談することで、ご自身の権利を守り、適切な賠償金を得るためのアドバイスを受けることができます。

示談交渉は、交通事故の被害者にとって大きな負担となることがあります。示談交渉に応じないことは決して悪いことではありません。ご自身の権利を守り、納得のいく解決を目指すために、弁護士などの専門家のサポートを受けながら、慎重に対応することをおすすめします。

当事務所では、交通事故に遭われた被害者の方々のために、無料相談を実施しております。示談交渉についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。