## 弁護士費用特約のデメリットは？ 弁護士費用特約は、交通事故の被害者が弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれる便利な制度です。しかし、一見するとメリットばかりに見える弁護士費用特約にも、いくつかのデメリットが存在します。これらのデメリットを理解しておくことで、より賢明な判断ができるでしょう。

まず、弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。しかし、弁護士費用特約を利用しても、原則として翌年度の保険料が上がることはありません。これは、弁護士費用特約が「ノーカウント事故」として扱われるためです。つまり、保険を使っても保険料に影響が出ないため、安心して利用できます。

弁護士費用特約の利用条件

弁護士費用特約は非常に便利な制度ですが、利用するためにはいくつかの条件があります。まず、加入している保険に弁護士費用特約が付帯している必要があります。また、保険会社によっては、弁護士費用特約の対象となる事故の範囲を限定している場合があります。例えば、自損事故や同乗中の事故などは対象外となるケースもありますので、事前に約款を確認することが重要です。

弁護士費用特約のデメリット

弁護士費用特約の最大のデメリットは、利用できる金額に上限があることです。通常、弁護士費用特約で支払われる弁護士費用は300万円まで、法律相談料は10万円までと定められています。一般的な交通事故の示談交渉や訴訟であれば、これらの金額で十分対応できることが多いですが、事案が複雑化したり、訴訟が長期化したりする場合には、上限を超える可能性があります。この場合、超過した費用は自己負担となります。

また、弁護士費用特約を利用する場合、保険会社が弁護士を紹介してくれるケースがあります。しかし、必ずしも保険会社が紹介する弁護士が、ご自身の案件に最も適しているとは限りません。交通事故に強い弁護士、親身になって相談に乗ってくれる弁護士など、ご自身の希望に合った弁護士を自分で探すことも重要です。弁護士費用特約を利用する場合でも、ご自身で弁護士を選ぶ権利はあります。

弁護士費用特約を有効活用するために

弁護士費用特約は、上手に活用すれば、交通事故の被害者が適切な賠償金を得るための強力な味方となります。まずは、ご加入の保険に弁護士費用特約が付帯しているかどうかを確認しましょう。そして、弁護士費用特約の利用条件や上限金額などをしっかりと把握しておくことが大切です。万が一、交通事故に遭ってしまった場合は、弁護士費用特約の利用を検討し、弁護士に相談することを視野に入れてください。

交通事故に関する悩みは、一人で抱え込まずに、専門家である弁護士に相談することで解決の糸口が見つかるかもしれません。弁護士費用特約を有効活用し、適切な賠償金を得て、一日も早く平穏な生活を取り戻しましょう。