## 低通算書設定されたらどこからお金が支払われるか？ 交通事故に遭い、治療を受けることになった場合、治療費や休業損害、慰謝料など、様々な損害賠償が発生します。その際、損害保険会社が提示してくるのが「低通算書」です。この低通算書が設定された場合、一体どこからお金が支払われるのでしょうか？ 多くの方が疑問に思う点について、わかりやすく解説します。

低通算書とは何か？

低通算書とは、交通事故の損害賠償額を算定する際に、保険会社が被害者に提示する内訳書のようなものです。治療費、休業損害、慰謝料など、損害項目ごとに金額が記載されています。しかし、この金額は必ずしも適正な金額とは限りません。保険会社は、自社の支払額を抑えるために、低めの金額を提示することがあります。

低通算書が設定された場合の支払い元

低通算書に記載された金額に納得できない場合、必ずしもその金額で示談する必要はありません。以下の方法で、より適切な賠償金を請求することができます。

加害者側の任意保険会社

加害者が任意保険に加入している場合、まずはその保険会社と交渉することになります。低通算書に納得できない理由を具体的に伝え、増額を交渉しましょう。例えば、治療費であれば、必要な治療が十分に反映されていない、休業損害であれば、休業期間や収入の証明が不足している、慰謝料であれば、適切な算定基準に基づいていない、といった点を指摘することができます。

自賠責保険

加害者が任意保険に加入していない場合や、任意保険での交渉が難航する場合は、自賠責保険に請求することを検討しましょう。自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための最低限の保険であり、傷害による損害については120万円を上限に支払われます。自賠責保険基準は、任意保険基準よりも低い金額になることが多いですが、まずは自賠責保険で一定の金額を確保し、残りの損害については加害者本人に請求するという方法もあります。

弁護士への依頼

保険会社との交渉や自賠責保険への請求がうまくいかない場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。弁護士は、法律の専門家として、被害者の権利を守り、適切な賠償金を獲得するために尽力してくれます。弁護士に依頼することで、保険会社との交渉を有利に進めることができ、裁判になった場合も、被害者をサポートしてくれます。特に、後遺障害が残った場合や、死亡事故の場合は、弁護士への依頼を強くおすすめします。

ご自身の保険（人身傷害保険、搭乗者傷害保険など）

ご自身が加入している自動車保険に、人身傷害保険や搭乗者傷害保険などの特約が付いている場合、これらの保険からも賠償金を受け取ることができます。これらの保険は、ご自身の過失割合に関わらず、一定の金額が支払われるため、加入している場合は確認してみましょう。

まとめ

低通算書が設定された場合でも、必ずしもその金額で示談する必要はありません。加害者側の任意保険会社、自賠責保険、弁護士、ご自身の保険など、様々な支払い元があります。諦めずに、適切な賠償金を請求するために、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。交通事故に遭われた場合は、まずは弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスをもらうことが重要です。