## 人身事故はいじてるメリットは？ 交通事故に遭われた際、物損事故として処理するか、人身事故として処理するか迷われる方もいらっしゃるかもしれません。特に、怪我が軽微な場合や、相手との関係性を考慮すると、物損事故のままで済ませようと考えることもあるでしょう。しかし、人身事故として処理することには、被害者にとって様々なメリットが存在します。

この記事では、人身事故として処理することで得られる具体的なメリットについて、日本の交通事故に詳しい弁護士の視点から解説します。人身事故への切り替えを検討されている方、あるいは交通事故に遭われたばかりで今後の手続きに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

人身事故に切り替えるメリット

人身事故として処理することには、主に以下の３つのメリットがあります。

1. 治療費や慰謝料の請求が認められやすくなる

物損事故の場合、原則として治療費や慰謝料の請求は認められません。しかし、人身事故として処理することで、怪我の治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などを相手方（または相手方の保険会社）に請求することが可能になります。これらの損害賠償は、交通事故による被害者の経済的な負担を軽減し、精神的な苦痛を和らげるための重要な補償となります。

2. 実況見分調書が作成され、過失割合の判断材料となる

人身事故の場合、警察が事故現場で実況見分を行い、実況見分調書を作成します。この調書は、事故発生状況や当事者の主張などが詳細に記録されており、過失割合を判断する上で重要な証拠となります。物損事故の場合、実況見分調書は作成されないため、過失割合を巡って相手方と争いになった際に、被害者側が不利になる可能性があります。

3. 後遺障害が残った場合に、後遺障害等級認定を受けられる可能性がある

交通事故による怪我の治療後も症状が残存し、後遺障害として認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害賠償を請求することができます。しかし、後遺障害等級認定を受けるためには、人身事故として処理されていることが前提となります。物損事故のままでは、後遺障害等級認定を受けることができず、将来的に発生する可能性のある損害賠償を請求することができなくなってしまいます。

人身事故への切り替え手続き

物損事故として処理された交通事故を、後から人身事故に切り替えることは可能です。しかし、事故発生から時間が経つほど、切り替えが難しくなる傾向があります。早めに警察に届け出て、人身事故への切り替えを希望することを伝えましょう。その際、医師の診断書が必要となります。診断書には、交通事故による怪我であること、治療が必要であることなどが明記されている必要があります。

弁護士に相談するメリット

交通事故による損害賠償請求は、専門的な知識が必要となる複雑な手続きです。特に、過失割合の争いや後遺障害等級認定の申請など、当事者間での交渉が難航する場合も少なくありません。交通事故に詳しい弁護士に相談することで、適切な損害賠償額の算定、相手方との交渉代行、後遺障害等級認定のサポートなど、様々な支援を受けることができます。弁護士は、被害者の権利を守り、適正な補償を受けるための強力な味方となります。

交通事故に遭われた際は、まずは落ち着いて警察に連絡し、人身事故として処理することを検討しましょう。そして、今後の手続きや損害賠償請求について不安を感じている場合は、早めに交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。