タイトル，追突事故の過失割合を争うポイント，弁護士が解説する最大の損失回避策

交通事故は、その瞬間の衝撃だけでなく、その後の賠償交渉という長い戦いに発展することが少なくありません，特に「追突事故（後ろから車がぶつかる事故）」は、被害者にとって身体的なダメージが大きく、かつ責任の所在が難しいケースも少なくありません，私が日本の交通事故専門弁護士として、多くのクライアントと向き合ってきた経験から、今回は「追突事故における過失割合」の決定プロセスと、被害者が損をしないための重要なポイントについて解説します。

追突事故の基本原則と例外

まず、一般的に言われる「追突事故のルール」を知っておくことが大切です，基本的には、「前車が停止していて、後ろの車がぶつかった」というケースであれば、後車に過失があっても「前車の100%」が負うとされています。これは「安全運転義務」が後車にあるからです。

しかし、現実はもっと複雑です，前車が急ブレーキをかけたにもかかわらず、後車が十分な距離を取っていなかった場合、後車の過失も考慮されます，例えば、前車が40km/hで走行していたところに、後車が60km/hで追突した場合、後車は全過失を負うことが多いですが、50km/hで追突した場合は、前車にも「急ブレーキをかけすぎた」という過失が認められることがあり、過失割合が「後車70%：前車30%」のような形になることもあります。

また、前車が急に左折や右折をしようとしていた場合、あるいは前車がバック中であった場合も、後車が十分な注意を払っていたかどうかが争点となります。これらの「例外事態」こそが、過失割合を争う重要なポイントとなります。

過失割合が慰謝料に与える影響

交通事故の損害賠償において、過失割合は非常に重要です。これが決まると、算出される慰謝料や入通院料、修理費などが大幅に変わるからです，日本では「過失相殺」という制度があり、被害者自身にも過失が認められる場合、その割合に応じて被害者の請求権が減額されます。

例えば、前車が20%の過失を認められた場合、被害者が受け取れる慰謝料は本来の100%から20%減額されてしまうのです。もし入通院期間が3ヶ月程度の軽微な事故であれば、20%の減額はそれほど大きな問題ではありませんが、長期間の治療を要する重傷の場合、その金額の差は決して無視できません。

過失割合を争うための証拠の重要性

過失割合の争いは、文書や証言だけでは決まらないことがほとんどです，現場の状況を正確に把握するための証拠集めが成功の鍵となります。

• 事故証明書： 警察が作成する書類ですが、現場の状況（天候、視界、車間距離など）が正しく記載されているか確認する必要があります，書類の記載と現実の状況に食い違いがある場合、証拠提出を求めます。
• 監視カメラ（ドライブレコーダー）： これが最も強力な証拠です，事故の瞬間の車間距離や速度、前車の動きが映っているかどうかは過失割合を左右します。もし自分の車に設置していなかった場合でも、近隣の店舗や駐車場の監視カメラがあるか、またはスマホの記録が残っていないかを確認します。
• 現場の写真とビデオ： 車両の損傷箇所、車線の状態、歩道との段差、交通標識など、事故の状況を詳細に撮影します。
• 目撃者の証言： 現場にいた人々の証言は非常に重要です。

過失割合の決定に影響する「心理的過失」

弁護士視点では、単なる物理的な事故の状況だけでなく、運転者の「心理的過失」も評価基準に入ってきます，例えば、スマートフォンを見ていた、疲労運転であった、速度超過が見られた、ハンドル操作が不適切であったなど、運転者の不注意が事故の原因になったと判断されれば、過失割合は高くなります。

逆に、後車が極めて急なアクションをしない限り、避けられなかった事故であれば、後車の過失は低く抑えられる可能性があります。しかし、過失割合の算定は非常に複雑で、裁判所や示談交渉においては、専門的な知識が求められます。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の過失割合は、交渉によって変わる可能性が高いです，多くの被害者は、任意保険の示談交渉担当者（損保会社）から提示される過失割合に納得せず、損をしているケースが非常に多いのが実情です，損保会社は、できるだけ被害者の過失を大きく見積もることで、自社の支払額を抑えようとする傾向があります。

私は、被害者様の立場に立って、客観的な証拠に基づき、正当な過失割合の主張を行います，単に金額を多くするだけでなく、後の人生を安定的に過ごせるよう、過失割合を争うことで得られる損害（逸失利益など）まで含めた戦略的なアドバイスを提供しています。

結論

追突事故における過失割合は、被害者の取り得る賠償額を大きく左右する決定的な要素です，警察の判断だけで安易に諦めるのではなく、事実関係を整理し、適切な過失割合の主張を行うことが不可欠です。もし、過失割合の決定に疑問がある場合や、損保会社との交渉が難航している場合は、迷わず専門の弁護士にご相談ください。あなたの権利を守り、最大限の賠償を勝ち取るために、全力でサポートいたします。