交通事故に遭い、体の痛みとともに心も重くなるものです，特に「通院5回」という事実があれば、今後の治療費や生活費の負担を考え、早く「一時金」を受け取りたいと考える方も多いのではないでしょうか。

この記事では、交通事故弁護士として、通院5回というケースでどのような一時金が受け取れるのか、そして具体的にいつ入金されるのかについて、法律に基づいた解説を行います。

交通事故における「一時金」とは？

まず、そもそも交通事故で言う「一時金」とは、一般的に「傷害慰謝料（慰謝料）」を指すことがほとんどです。これには、大きく分けて二つのタイプがあります。

1. 自賠責保険の保険金（自賠責一時金）

   • 強制加入の自賠責保険から支払われる金額です。
   • これに加え、任意保険（自分が加入している保険会社）から「任意保険一時金」が支払われることもあります。

2. 後遺障害認定による一時金（後遺障害等級に基づく慰謝料）

   治療が終了し、後遺障害の等級認定が下りましたら支払われる金額です。

通院5回という状況であれば、まだ治療中であり、後遺障害認定を待つ段階ではありません。したがって、この段階で受け取れるのは「自賠責保険の傷害慰謝料（自賠責一時金）」と「任意保険の傷害慰謝料（任意保険一時金）」です。

通院5回の場合、いつもらえるのか？

結論から申し上げますと、通院5回程度であれば、「保険会社が事故を認定し、請求書類を受け取った後、通常1ヶ月〜2ヶ月程度」で受け取ることが可能です。

以下に、その具体的な流れを解説します。

自賠責保険一時金：最短で早まる

自賠責保険は、加入が強制されているため事故対応がスムーズです，通院5回であれば、保険会社の調査担当者が事故の状況を確認し、自賠責の支払い基準に基づいた金額を計算します。その後、保険金支払いの通知が来ます。

• 支払いタイミング: 事故から約1ヶ月程度（書類提出後）。
• 金額目安: 通院5回程度の軽傷であれば、自賠責の傷害慰謝料は約10万円〜15万円程度が一般的です。

任意保険一時金：任意保険会社の対応による

任意保険会社は、自賠責とは異なり、加入者と保険会社の契約内容に依存します，任意保険の「慰謝料」は、自賠責の基準よりも高い金額が支払われることが多いですが、その分、保険会社による事実確認や審査に時間がかかる場合があります。

• 支払いタイミング: 事故から1ヶ月〜2ヶ月程度。
• 金額目安: 自賠責基準の約1.5倍〜2倍程度が支払われることが多いです。

一時金を早く受け取るためには、以下のステップを正確にこなすことが重要です。

1. 任意保険への連絡: 事故を起こした直後、加害者側の任意保険会社に連絡を入れます。ここで「通院5回」という事実を伝え、慰謝料請求の意思があることを伝えます。

2. 診断書の作成: 医師に診断書を書いてもらいます，通院5回という事実を医師が証明する重要な書類です。

3. 請求書類の提出: 保険会社から指定された書類（被害者請求書、診断書、領収書など）を集め、提出します。

4. 保険会社の審査と支払い: 保険会社が内容を確認し、計算を行い、指定の口座に入金されます。

通院5回では「後遺障害」は認められないのか？

「通院5回で一時金をもらえるの？」と不安になる方もいらっしゃいますが、安心してください，通院5回という回数は、交通事故の被害者の中でも非常に多いケースです。これ以上の通院を続ける可能性も十分にありますし、すでに痛みが引いている場合もあります。

もし、今後通院が長引く場合や、痛みが残る可能性がある場合は、治療を継続しつつ、後の「後遺障害等級認定」を待つことも選択肢の一つとして検討できます。しかし、通院5回程度であれば、まずは「傷害慰謝料（一時金）」としての対応が主となります。

律師に相談すべきタイミング

通院5回であれば、自分で手続きを進めることも可能です。しかし、以下のような場合には、交通事故専門の弁護士に相談することをお勧めします。

• 保険会社とのやり取りに不安がある場合
• 任意保険の慰謝料の提示額に納得がいかない場合
• 後遺障害の可能性を懸念している場合

弁護士に依頼すれば、保険会社から支払われるはずの金額を最大限に引き出す交渉を行ってくれます。また、書類の作成や提出を代行してくれるため、一時金の受け取りまでの時間を短縮できる場合もあります。

通院5回の事故で受け取れる一時金は、「自賠責保険の傷害慰謝料」と「任意保険の傷害慰謝料」です。

• 受け取り時期: 事故後1ヶ月〜2ヶ月程度。
• 注意点: 医師への診断書の作成依頼と、保険会社への書類提出がスムーズに行われることが、早くお金を手にする鍵です。

体の痛みは時間がかかりますが、金銭的な不安は少しでも早く解消して、早く社会復帰できるよう願っています。もし、保険会社からの連絡に困っていたり、金額の計算に迷っていたりする場合は、一度専門家に相談してみてください。