交通事故の現場で、怪我が軽微だと判断したり、相手が謝ってくれたりしてその場で「警察は呼ばない」と決めてしまうことは、多くの自転車利用者にとって非常に多くのケースです。しかし、その後、後日になって連絡が来た場合、私たち専門家としては、非常に緊張感を持って対処する必要があります。

私はこれまで多くの交通事故案件を担当してきましたが、「警察を呼ばなかったこと」が、後になって大きなトラブルの原因になるケースも少なくありません，今回は、自転車事故で警察を呼ばずにその場を離れ、後に連絡が来た場合にどうすべきか、弁護士としての視点から解説します。

後日連絡が来るケースの種類

「後日連絡が来た」というのは、主に以下の3つのパターンが考えられます。

• 警察からの連絡： 事故現場から離れた後、警察が被害届や証拠（監視カメラ映像など）から加害者を特定し、事情を聴きに来た場合。
• 加害者（相手方）からの連絡： 相手が自分の保険会社に連絡し、保険の示談交渉のためにあなたに連絡を取ってきた場合。
• 被害者（あなた）からの連絡： あなたが事故を起こし、怪我が進行して後になって連絡が来た場合。

それぞれのケースで対応が異なりますが、いずれにせよ「警察への通報がなかった」ことによるリスクが高まっています。

警察からの連絡があった場合：実況見分調書への署名

もっとも好ましいケースが、警察から連絡が来た場合です，警察があなたを特定できたということは、事故の状況が把握されつつあることを意味します。

警察官が事情聴取を行い、「警察官による実況見分調書」を作成します。この調書は、事故の経緯、怪我の状況、双方の主張を記録した法的な証拠書類です，警察を呼ばなかった場合、この調書がないため、後の示談交渉や訴訟において「事故の事実」を証明するのが非常に困難になります。

警察から連絡があった場合、以下の点に注意してください。

• 内容の確認： 調書に記載された内容に間違いがないか、必ず確認しましょう。
• 無理な否定： 自分に非がある場合、嘘をついて否定しようとしないでください，事実と異なる内容の調書をサインすると、後で大きな不利益を被る可能性があります。
• 弁護士の同行： 複雑な事情がある場合や、怪我が重い場合は、必ず弁護士に同行してもらうことをお勧めします。

加害者（相手方）からの連絡があった場合：示談の誘い

相手が連絡をしてくる理由は主に二つです，一つは、警察への通報を免れたいという「示談による解決」の希望です。もう一つは、後になって怪我の状態が悪化し、損害賠償請求をされるのを恐れて、先手を打って連絡を取ってきたケースです。

この段階で重要なのは、「安易に示談書にサインしない」ということです。

警察を呼ばなかった場合、事故の詳細は双方の主観的な証言に頼ることになります。そのため、相手は「怪我は大したことないから、今すぐ金を払って終わらせたい」と提案してくるかもしれません。しかし、後日、後遺症が残ったり、治療期間が長引いたりした場合、示談書に記載された金額では賠償が足りなくなるリスクがあります。

特に、連絡が来た当初は怪我が軽微に見えても、加齢や個人差により後遺症が残るケースも多々あります，相手が連絡を寄越した時点で、まずは冷静に状況を整理し、弁護士に相談することを強く推奨します。

被害者（あなた）からの連絡があった場合：警察の再呼び出し

もし自分が事故を起こして警察を呼ばずに帰宅したが、後日被害者から連絡があった場合、非常に危険な状態です，被害者は、自分の怪我を治療するために費用が必要です。しかし、警察の記録がないため、相手は「怪我は軽微だ」「痛みはない」と主張して、賠償額を不当に引き下げようとする可能性があります。

この場合、被害者との示談交渉は非常に困難になります，最善の策は、被害者に再度警察に通報してもらうことです，警察の介入がなければ、公正な示談は成立しにくいからです。もし連絡が来た時点で、怪我が明らかに見受けられる場合は、自分から警察に連絡し、事情を説明して再調査を求める必要があります。

弁護士に相談するタイミング

自転車事故で警察を呼ばなかった場合、後日連絡が来た時点で、すでに「争議」の状態に入っていることが多いです。

• 連絡が来た時点： 相手が連絡をくれば、まずは「連絡を受けた事実」は証明できますが、事故の詳細は不明です。
• 怪我の有無： 連絡が来た時点で怪我が見つかっていなくても、後で痛みが出てくる可能性はゼロではありません。
• 示談書の内容： 相手が提示してきた示談書の内容は、必ず専門家に確認してもらうべきです。

結論として、自転車事故で警察を呼ばなかった場合、後日連絡が来た時点で最も大切なのは「慌てずに冷静に対応し、証拠を確保すること」です。もし可能であれば、事故直後に警察を呼んでおくことが、後々のトラブルを回避するための最強の防御策となります。どうしても連絡が来た場合には、迷わず弁護士にご相談ください。