物損事故における「点数」の計算方法と刑事責任の軽減策について

交通事故は日常的に発生しており、そのうち人に怪我をさせずに済んだ場合、いわゆる「物損事故」と呼ばれるケースが非常に多く見られます，物損事故に遭った際、多くのドライバーが最も不安に思うのが「警察に怒られる」「罰金を払わされる」「車検に影響が出るのではないか」といった点です，特に近年は「道路交通法」の改正や厳格化により、事故対応がより複雑になっています。

ここでは、交通事故弁護士として、物損事故において最も重要となる概念である「点数（てんすう）」について詳しく解説し、どのように刑事責任を軽減し、円満に示談を進めるべきかについてアドバイスいたします。

物損事故における「点数」とは何か

「点数」とは、日本の刑法第208条に基づき、事故の際の過失の程度を数値化したものです，交通事故において、運転手にどの程度の過失があったかを判断する際の重要な基準となります。この点数は、1点から10点までの段階に分けられており、点数が高くなるほど過失の程度が重くなります。

点数の段階とその意味

具体的な点数の段階は以下の通りです。

• 1点： 運転中の不注意（過失）
• 2点： 運転中の不注意、または不注意に近い過失
• 3点： 不注意、または不注意に近い過失
• 4点： 不注意、または不注意に近い過失
• 5点： 軽微な過失
• 6点： 中等の過失
• 7点： 重大な過失
• 8点： 重大な過失（死傷事故以外）
• 9点： 重大な過失（死傷事故以外）
• 10点： 重大な過失（死傷事故以外）

例えば、カーブで減速し忘れて追突した場合や、急ブレーキの使用などが挙げられます。もし点数が高くなると、刑事責任（罰金刑）の対象となる可能性が高まります。

警察の対応と「交通処理」の可能性

警察が事故を取り調べた際、警察官は事故の状況を鑑みて「点数」を判定します。ここで重要なのは、点数によって警察の対応が変わるということです。

• 6点未満の場合： 警察は「交通処理」と呼ばれる行政処分を行うことが一般的です。これは、刑事罰（罰金刑）を科すのではなく、指導や警告にとどめます。この場合、罰金を科されることはなく、運転免許の停車処分なども受けないことが多いため、最も軽い結果となります。
• 6点以上の場合： これを「刑事事故」と呼び、書類送検の対象となる可能性があります。ただし、実際に起訴されるかどうかは検察の判断によりますが、10点など非常に重い過失の場合は起訴されるリスクが高まります。

刑事責任と民事責任の違い

物損事故において、最も勘違いされやすい点は「点数が高くても、必ず罰金を払わなければならない」という点ではありません。ここには「刑事責任」と「民事責任」の違いがあります。

• 民事責任（示談）： 被害者（車の持ち主など）に対して、修理代や損害賠償金を支払う責任です。これは、法律上「過失割合」に基づいて行われます，点数が高くても、被害者の過失があればその分は相殺されます。示談が成立すれば、民事責任は終了します。
• 刑事責任（罰金）： 国家に対する責任です，示談が成立していても、刑事処分が確定している場合には、罰金を科せられます。しかし、示談が十分に成立し、被害者の被害感情が沈静化している場合、検察は起訴を猶予（不起訴）とすることがよくあります。

つまり、物損事故であっても、点数が高ければ刑事罰のリスクはありますが、被害者との示談がうまくいけば、刑事処分を回避できる可能性があるというのが正解です。

過度な点数を回避するための注意点

もし物損事故に遭ってしまった場合、以下の点に注意して対応することで、点数を引き上げないようにすることができます。

1. 過度な反省を避ける： 警察での事情聴取の際、「全て悪かったです」「お詫びします」と過度に反省することは避けましょう。これは点数を上げる要因になります。「直進していたので、交差点の曲がり角から飛び出してきた車の責任だと思います」と、事実関係を冷静に伝えることが大切です。
2. 「重大な過失」の認定を避ける： 10点は「重大な過失」と判断されます。これを避けるためには、事故の瞬間に運転手ができるだけの注意を払っていたことを示す証言が必要です。
3. 早期の示談： 被害者との示談が早く決まれば決まるほど、警察や検察は刑事処分を軽くする傾向があります。

物損事故の「点数」は、事故の過失の程度を示す重要な指標であり、警察の対応や刑事責任の有無を左右する要素です。しかし、点数が高くても必ず罰金が科されるわけではありません，刑事責任と民事責任を切り分け、被害者との誠実な示談交渉を進めることが、最もリスクを回避し、円満にトラブルを解決する鍵となります。

交通事故に遭って不安な場合は、迷わず弁護士に相談することをお勧めします，専門家の知見を活用することで、自らの権利を守り、最適な解決策を見つけることができるでしょう。