交通事故の被害に遭い、通院5回となった場合、どれくらいの慰謝料が支払われるのでしょうか，実は、通院5回という回数は、被害者が「怪我が治りかけている」と判断する基準でもあり、保険会社が支払う「一時金」の支払い時期と非常に深く関係しています。

本記事では、交通事故弁護士の視点から、通院5回時の「一時金」の意味、相場、そして示談交渉を有利に進めるための重要なポイントを解説します。

「一時金」とはそもそも何か？

交通事故で怪我をした場合、保険会社から支払われる賠償金にはいくつかの種類があります。その中でも「一時金」とは、被害者が通院している間に、治癒を待たずに今の怪我の程度に基づいて、一括で支払われる慰謝料の一部を指します。

通院5回という段階では、怪我の治療がまだ継続中であることが多く、最終的な慰謝料の額が確定していません。そのため、保険会社は「通院5回を終えた時点で、現在の怪我の程度（症状固定）に基づいて、一度にまとめて慰謝料を支払う」という形をとることが一般的です。

通院5回の相場と内訳

通院5回で受け取れる一時金の相場は、怪我の程度や示談交渉の相手方によって異なりますが、一般的には以下のようなイメージで計算されます。

（1）通院交通費 通院するためにかかった実費（タクシー代や電車代など）です，医療機関への往復分だけでなく、病院での待ち時間の交通費も請求可能です，通院5回程度であれば、数万円〜10万円程度が目安となります。

（2）慰謝料（一時金） これが最も重要な部分です，通院5回程度であれば、一般的に「軽傷」と分類されることが多いです。そのため、一時金の相場は、保険会社による基準額（例えば30万円〜50万円程度）が適用されることが多いです。

しかし、この「基準額」が必ずしも適正な金額とは限りません，例えば、首や腰を痛めていて日常生活に支障が出ている場合や、痛みが激しい場合には、基準額よりも高額な慰謝料を請求できる可能性があります。

通院5回時の最大のリスク：早すぎる示談

交通事故の示談交渉において、通院5回が「一時金」の支払い時期と同時に、「示談を結んでしまってはいけない時期」であるリスクが伴います。

多くの被害者は「通院5回で痛みが引いたので、もう大丈夫だろう」と安易に示談に応じてしまいがちですが、これは非常に危険な判断です，実は、怪我の中には「治りが遅いもの」や「後遺症が残るもの」が存在します。

通院5回の時点で「痛みがない」と感じても、数ヶ月後に再発したり、慢性化したりするケースは珍しくありません。その場合、すでに示談書にサインをしてしまえば、後から追加の慰謝料を請求することはできません。

弁護士に相談すべきタイミング

通院5回という段階で、以下のようなケースであれば、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。

• 痛みが激しい、日常生活に支障がある

  例えば、首を痛めて首が回らない、腰を痛めて座れない、足が痛くて階段が登れないなど、痛みが強い場合。

• 治療費が見込まれる

  検査（MRIやCT）が必要であり、怪我の状態が不明確な場合。

• 保険会社の提示額が納得いかない

  保険会社が提示する一時金の額が、被害者の痛みや迷惑を考慮していないと感じる場合。

弁護士に相談すれば、通院5回の段階で「まだ治療を継続すべき」「後遺症のリスクがある」とアドバイスをもらえ、無駄な示談を避けることができます。また、弁護士が介入することで、保険会社からの提示額がアップするケースも少なくありません。

まとめ

通院5回で受け取れる一時金は、交通費と慰謝料の一部です，相場としては数十万円程度が目安ですが、怪我の具合や交渉の状況によって金額は大きく変わります。

最も重要なのは、「通院5回で痛みが引いたからといって、すぐに示談を結ばないこと」です，怪我の完治を待ち、最終的な慰謝料をしっかりと受け取るためには、通院5回〜10回の時期まで治療を継続し、最適なタイミングで示談交渉を行うことが求められます。

もし、現在通院5回を終えようとしているが、まだ痛みがある、不安がある場合は、まずは無料相談できる交通事故専門の法律事務所に相談してみることを強くおすすめします。あなたの権利を守り、適正な賠償を勝ち取るための第一歩として、専門家のアドバイスを活用してください。