## 弁護士特約で内部証明は支払われますか？ 交通事故に遭われた際、弁護士に依頼することを検討される方は多いでしょう。弁護士費用を心配される方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士特約（弁護士費用等補償特約）に加入していれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれる場合があります。

弁護士特約は、交通事故などの法律問題に関して弁護士に依頼する際の費用を補償するものです。弁護士費用だけでなく、相談料、訴訟費用、調停費用なども補償対象となる場合があります。しかし、弁護士特約でどこまで費用が支払われるのか、具体的な範囲について疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。特に、内部証明と呼ばれる書類の取得費用が弁護士特約で支払われるのかどうかは、個別の状況によって判断が分かれる場合があります。

内部証明とは？

内部証明とは、企業や団体などが、その組織内部で作成した事実を証明する書類のことです。交通事故の場合、例えば、加害者が業務中に事故を起こした場合、加害者の勤務先が事故状況や責任の所在について作成した報告書などが内部証明に該当する可能性があります。内部証明は、事故の責任の所在を明らかにするための重要な証拠となることがありますが、その取得には費用がかかる場合があります。

弁護士特約と内部証明の取得費用

弁護士特約で内部証明の取得費用が支払われるかどうかは、いくつかの要素によって判断されます。まず、弁護士特約の保険契約の内容を確認する必要があります。弁護士特約の約款には、どのような費用が補償対象となるのかが明記されています。一般的に、弁護士費用、相談料、訴訟費用、調停費用などは補償対象となりますが、内部証明の取得費用が明示的に記載されているかどうかは、保険会社や契約内容によって異なります。

また、内部証明の取得が弁護士の活動に必要不可欠であると認められるかどうかも重要なポイントです。弁護士が事故の責任の所在を明らかにするために、内部証明を取得する必要があると判断した場合、その取得費用は弁護士費用の一部として弁護士特約で支払われる可能性があります。しかし、内部証明の取得が必ずしも必要ではないと判断された場合、その費用は補償対象とならないこともあります。

弁護士への相談の重要性

弁護士特約で内部証明の取得費用が支払われるかどうかは、個別の状況によって判断が異なります。そのため、弁護士特約に加入している場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、保険契約の内容を確認し、事故の状況を詳しくヒアリングした上で、内部証明の取得が必要かどうか、また弁護士特約で費用が支払われるかどうかを判断してくれます。弁護士に相談することで、弁護士特約を最大限に活用し、適切な賠償金を得るためのサポートを受けることができます。

交通事故に遭われた際は、弁護士特約の有無に関わらず、まずは弁護士にご相談ください。早期に弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受け、スムーズな解決を目指すことができます。