## 物損事故は整備は便宜しないのですか？ 交通事故に遭われた際、怪我をされた場合は人身事故として扱われますが、車両のみの損傷、つまり物損事故の場合、「整備は便宜しない」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。これは、一体どういう意味なのでしょうか？この記事では、物損事故における整備の扱いについて詳しく解説します。

まず、「整備は便宜しない」という言葉自体は、法律用語ではありません。一般的に、物損事故の場合、加害者側の保険会社が被害車両の修理費用を負担する際、修理業者（ディーラーや整備工場）に対して、特別な便宜を図ることはないという意味合いで使われることが多いようです。これは、人身事故のように、治療費や慰謝料など、様々な要素が絡み合ってくる場合に比べ、物損事故は損害額が比較的明確であるため、必要以上に修理費用を上乗せするような行為を防ぐ目的があると考えられます。

物損事故における修理費用の請求

物損事故の場合、被害者は加害者に対して、車両の修理費用を請求することができます。この際、修理費用は、原則として事故前の状態に戻すために必要な金額となります。具体的には、以下のものが含まれます。

* 修理代金（部品代、工賃） * レッカー代 * 代車費用（修理期間中のレンタカー代など） * 評価損（修理しても事故歴が残ることで車両価値が下がる損害）

ただし、修理費用が車両の時価額を上回る場合は、時価額を上限として請求することになります。これは、「経済的全損」と呼ばれる考え方で、修理するよりも買い替えた方が経済的に合理的な場合、買い替え費用相当額を賠償するというものです。

修理業者の選定と見積もり

修理業者を選ぶ際には、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。見積もりを取る際には、修理箇所や修理方法、使用する部品の種類など、詳細な内容を確認しましょう。また、保険会社との連携がスムーズな業者を選ぶことも、手続きを円滑に進める上で重要です。

保険会社は、指定の修理業者を勧めてくる場合がありますが、被害者は自由に修理業者を選ぶことができます。ただし、保険会社が指定する業者以外で修理する場合、保険会社との間で修理費用の交渉が必要になる場合があります。

弁護士に相談するメリット

物損事故の場合、損害額が比較的明確であるため、弁護士に依頼するメリットは少ないと思われるかもしれません。しかし、以下のようなケースでは、弁護士に相談することで、より有利な解決が期待できます。

* 過失割合に争いがある場合 * 保険会社との交渉が難航している場合 * 評価損を請求したい場合 * その他、法的なアドバイスが必要な場合

特に、過失割合に争いがある場合、専門的な知識や交渉力が必要となるため、弁護士に依頼することで、適切な過失割合を主張し、正当な賠償金を得られる可能性が高まります。また、評価損は、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することで、適切な金額を算出し、請求することができます。

交通事故に遭われた際は、まずは警察に届け出を行い、ご自身の加入している保険会社に連絡しましょう。そして、必要に応じて弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。