交通事故で傷害事件になった場合、示談をしないとどうなる？

交通事故で相手を負傷させた場合、最も心配されるのが「傷害事件」の発生です，警察が介入し、示談勧告を行うケースが一般的ですが、示談をしないとどうなるのか、その後の流れとリスクについて、弁護士として詳しく解説します。

警察の示談勧告とその後の対応

交通事故の現場では、警察官が事故の状況を確認し、双方の示談を勧めることがよくあります。これは早期に事態を収拾させ、警察の事務を簡素化するための慣習です。しかし、これは法的な義務ではありません。あなたが示談を拒否した場合、警察は事故の事実関係を調査し、その後、検察庁へ事件を送致（送検）することになります。

検察庁への送致と起訴の有無

警察が事件を送検すると、検察官がその事件を担当します。ここで重要なのは、「示談」が「不起訴（不起訴処分）」につながるかどうかです，一般的に、被害者が治療を継続しており、示談が成立しない場合、検察官は被害者の激しい反発を恐れ、被告人を起訴する傾向にあります。

一方で、被害者が「治癒していない」にもかかわらず「示談を求めない」あるいは「警察に対して許しを請う」という姿勢を示せば、起訴猶予（起訴しない処分）になる可能性があります。したがって、示談をしないと、検察官が被告人を起訴し、裁判にかけられるリスクが高まるというのが現実です。

刑事裁判でのリスクと有罪判決

もし示談が成立せずに起訴され、裁判に進むことになった場合、刑事罰のリスクが増します，傷害事件であれば、罰金刑や懲役刑の対象となります，最悪の場合、有罪判決（実刑）を言い渡される可能性があります。

有罪判決を受けると、以下のような重大な影響が出ます。

• 犯罪歴の残り方： 刑期が短いものであっても、有罪判決は公判の記録として残り、警察や検察のデータベースに残ります。
• 保険料の上昇： 自動車保険や生命保険、住宅保険の契約解除や大幅な料率引き上げ（特別割増）が発生する恐れがあります。
• 生活への影響： 犯罪歴があると、就職活動、転職、あるいは特定の資格の取得に支障が出る場合があります。また、永住権やビザの更新においても不利に働くことがあります。

民事賠償の問題

示談をしない場合、刑事事件とは別に、被害者から民事裁判での損害賠償請求を受ける可能性があります，示談が成立していれば、被害者は「被害者請求」として被害者補償保険から直接金銭を受け取ることが可能ですが、示談がなければ、被害者は直接あなたに対して損害賠償を求めて裁判を起こすことができます。

もし民事裁判で負けた場合、裁判所の命令に従わずに賠償を拒み続けると、差し押さえなどの強制執行措置がとられるリスクがあります。また、示談成立時に比べて、被害者の激昂や報復的な請求が強まる可能性も考慮する必要があります。

結論：専門家への相談が不可欠

「示談をしない」という選択は、一見すると「自分の主張を貫く」良い選択に見えるかもしれません。しかし、それは刑事処分のリスク、犯罪歴の残り方、そして今後の人生に与える悪影響を引き起こす可能性があります。

弁護士に相談し、示談交渉の適切なタイミングや、示談をしない場合の具体的なリスク（供託の手続きや裁判対策など）を冷静に判断してもらうことが、あなた自身の利益を守るために最も重要なステップとなります。